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池上彰氏 小学校での道徳教科化で「忖度力の養成」を懸念

【「道徳」の教科化に疑問を呈す池上氏】

 これまでの小学校には、教科外活動として「道徳の時間」があったが、2018年度から教科化された。早稲田大学教職大学院客員教授・開智国際大学教育学部准教授の遠藤真司さんは、経緯をこう語る。

「いじめによる自殺などが社会問題となり、いじめ防止対策推進法(2013年施行)が制定されると共に、“今まで以上に子供たちに道徳心を身につける必要がある”という機運が高まりました。教科外活動だと、評価がつくわけでも教科書があるわけでもありませんし、学校側としてもどうしても比重が軽くなってしまう。学校行事などの準備、練習に振り替えられてしまうということもあったため、きちんと教科として時間を確保したいということなのでしょう」

 善悪の判断や思いやり、伝統や文化、国際理解、自然愛護など、学習内容は多岐にわたる。気になるのは成績をどうつけるかということ。

「いわゆるABC評価のような順位や序列をつける形式ではなく、成績は記述式で“○○な側面が成長した”などとなります。考え、議論することを目的としているので、他の子の意見を聞き、考えを広げることが大事になってくると思います」(遠藤さん)

 道徳の教科化について、池上彰さんはどう見ているのだろうか。

「道徳は、私が小学生のときに導入されました。その当時は、戦前に教えられていた修身のような国家主義的な色彩を帯びる恐れがあると批判の声が高かったので、“教科にはしない”という前提で導入されました。その後、少年事件やいじめのニュースがあるたびに『最近の子供たちには道徳心がない』とか『いじめが増えている』という議論が起こり、道徳を教科にすることになったのです」(池上さん)

 しかし、池上さんはその議論自体に疑問を持つ。

「警察白書(警察庁)によると、刑法犯少年の検挙数は、2007年の10万3224人から、2016年には3万1516人と、ここ10年でも格段に減っています。また、国立教育政策研究所の分析では『いじめの件数は増えていない』という結果が出ている。つまり、“根拠なき議論”です。日本はデータに基づかない印象論で政策が決まるという大きな問題点を抱えていますが、道徳の教科化はまさにそれを体現したといえます」(池上さん)

 教科になったからには、テストがあり、成績もつく。物事についての多様な考え方を学ぶはずの「道徳」で果たして成績をつけることができるのだろうか。

「十人十色あっていいはずの生き方や考え方、価値観が“評価”されることになります。子供たちは賢いですから、先生が求める“正解”を察知します。結局、全国の学校で“忖度力”を養成することになりかねません。まあ、財務省の官僚を養成するにはいいもかもしれませんが──。

教える先生たちは、“世の中に唯一の正解などはない。いろんな正解があり、いろんな不正解がある。どんな答えが求められているのかを探るのではなく、自分の頭で考え抜く習慣をつけよう”と働きかける必要があると思います」

※女性セブン2018年5月31日号

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