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イタリア連立協議の2党が基本合意、協定案はユーロ離脱触れず

[ローマ 17日 ロイター] - イタリアで連立協議を進める大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」は17日、政権協定案で基本合意した。協定案は、減税や社会保障支出の増額などを含んでおり、欧州連合(EU)にとっては英国のEU離脱決定以降で最大の試練となりそうだ。

五つ星のディマイオ党首は、同盟のサルビーニ書記長との4時間にわたる会談後、双方が協定案の見直しを完了したと述べ、来週21日までにマッタレッラ大統領に協定案を提出する方針を示した。

ディマイオ氏は両党が首相候補を巡り合意に近づいたと述べたが、名前は挙げなかった。

サルビーニ氏は、新首相は自身でもディマイオ氏でもないと語った。

これに先立ち、五つ星の関係筋は両党が政策案で実質的に合意したと述べ、その中にはユーロ離脱の可能性や「イタリアのユーロ加盟を巡り懸念となり得るもの」についての言及はないと明かした。

ただ、同盟は政治的に実現可能になり次第、ユーロ圏離脱を望むとしており、五つ星もかつてはユーロ懐疑主義を前面に打ち出していた。

ロイターが17日に確認した政権協定案には、減税、貧困層への社会保障費増額、批判が多い年金制度改革の撤回など、財政規律に関するEU規則に違反しかねない歳出案が盛り込まれている。

これらの政策には多額の支出が伴う。協定案の報道を受け、欧州委員会のドムブロフスキス副委員長は、イタリア新政権は財政規律を守り、公的債務の削減を進める必要があるとの考えを示し、歳出拡大にくぎを刺した。

ただ、協定案はまだ公表されていない上、まずは両党の党員と大統領による承認を受ける必要がある。

マクロン仏大統領は、イタリア新政権は「異質で逆説的な」勢力で構成されると指摘しつつも、イタリアがマッタレッラ大統領の下、引き続きEUに対して前向きに取り組むことへの自信を示した。

マッタレッラ大統領はイタリアが親EU路線を維持する重要性を繰り返し指摘している。

*内容を追加します。

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