沖縄が決める！

今日、国民新党沖縄県連・政党そうぞう・下地後援会の平成24年合同旗開きを執り行いました。

多くの皆様に足を運んでいただきましたことに、心から感謝申し上げます。

私はその挨拶の中で、「消費税増税までには順序がある」ということを強く申し上げました。

まずは議員削減を行うべきです。

歳費を削減するという話も聞こえてまいりますが、歳費を10%削減したところで、衆議院においては10億円の削減しかできません。

一方、議員を80人削減すれば、議員歳費、文書通信交通滞在費、立法事務費、国会議員鉄道乗車証等経費、議員秘書関係費だけで、約58億円の削減が行えるのです。

また、議員定数を削減すれば、衆議院の事務経費も少なくなることは間違いありません。

そのことからも、議員削減が最優先で、歳費削減ではないのです。

とにかく国民新党も、政府・民主党が増税までにやらなければならないことの順序を守るのであれば、消費税増税の議論にも堂々と参加したいと思っております。

郵政改革法案に関しては、通常国会冒頭で成立させるということを、野田総理も輿石幹事長も約束しております。

また、私どもも、国民の皆様に通常国会冒頭で成立させるということを約束しました。

復興のための第4次補正予算の後、24年度予算までの間に成立をさせてまいります。

沖縄問題については、新たな沖縄振興法の中に、糸満から本部までの鉄軌道、那覇空港の平行滑走路、2900億の予算規模の確保等を明記すると同時に、今年が復帰40周年でありますので、復帰40周年記念硬貨の発行など、復帰の重みを忘れないようにすることが大事であります。

今夜からアメリカのミラマー基地を視察してまいります。

沖縄に配備が予定されているオスプレイを実際に視察し、試乗し、沖縄側の疑問をぶつけてまいります。

そして、重要なことは、日米地位協定の抜本改定を行うために、復帰記念日の5月15日までに日米両政府で協議機関をつくって、1年間かけて議論することです。

運用の改善ではなく、日米地位協定の抜本改定が実現してこそ、沖縄の戦後が終わると言っても過言ではないと思います。

そのことに全力で取り組んでまいります。