本日はメルマガとnoteの日。noteは単体だと108円ですが年間のマガジンだと3980円なのでかなりお得になります。マガジンがオススメです。w
１ 娯楽設備レンタル業が発信すべき内容とは
２ 営業支援の売り上げアップに繋がる課題を見つけるには
３ 米山元知事や福田事務次官のニュースを見て感じること
４ 健全なメディアとメーカーのマッチングサービスの可能性
５ 海外での新規事業立ち上げについて
６ これからの資産運用についての考察
です。まぐまぐ!または、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。関係ないですがついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。
さて、エビデンス至上主義の嫌煙党総裁(党員は自己紹介にそう書くだけでなれます w)であるわたしです。来月の都議会で「従業員を雇用する飲食店は全面禁煙」との条例化に向けて、飲食業界の激しいロビー活動が行われています。もちろん都議会議員への圧力が一番強いと思いますが、東京都の喫煙率はすでに都の調査で14%。86%の都民を敵に回す議員はよほど馬鹿としか言えません。
なんで非喫煙者は全員が我慢していると思い込んでいるのか。
— ギリジン (@grgrjnjn) 2018年5月15日
たいして気にしていない人のほうが圧倒的に多いのではないか。
僕も嫌煙家だが、そこまで目くじら立てる気にならん。 https://t.co/5KOkjHYdB6
という自称嫌煙家だけど自分が全てと勘違いしてる方もいるようですが、東京都の大規模調査(n=5490)でも
軽く7割以上の人が飲食店で受動喫煙被害にあったと認識しているわけで、気にならないのは圧倒的少数。
さらに「国が全国一律の罰則付き法律を制定する」が53.3％で最も高く、次いで、「東京都が独自の罰則付き条例を制定する」が29.7％となっており、この2つを合わせた『罰則付きの規制』を求める割合は83％に上っている。
つまり「罰則付きの喫煙規制」には8割を超える民意があるということで、これに反対するのはよほど利権がらみの議員とみて良いと思う。
昨日も小池都知事のもとに業界団体が押しかけ、規制をするなという陳情を行った。
この業界のお爺さんたちにたいし
おじさん飲食店経営者VS子どもたち。どうなる？！東京都受動喫煙防止条例
見事なカウンターアタック!!!
「将来を担う子供たちの健康 VS 既得権益」という構図がクローズアップされました。報道もこんな感じで
すし店や喫茶店など飲食業の団体は、「受動喫煙防止そのものに反対はしていない」としたうえで、このまま条例が施行されれば、「売り上げへの深刻な影響や廃業に追い込まれる店が出るのは確実」と、規制が「一律的」で「過度」にならないよう要望しました。一方、子育て支援のＮＰＯは、「安心して子育てするためにも屋内禁煙を進めてほしい」と早期の制定を求めました。
両論併記。ロビー活動にはロビー活動。黙っていてはなにも変わらないのです。
