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5月16日(水) ムネオ日記

 東京新聞22面 こちら特報部に「政党助成金『分党で解散なら交付金』結党即日解散→『民進』合流『国民党』はお金の受け皿?合法だが『有権者裏切りでは』という見出し記事がある。
記事の一部を紹介したい。

 国民民主党ならぬ『国民党』が7日、一瞬だけ発足し、その日のうちに解散した。所属した旧希望の党の国会議員36人全員が同日中に民進党に合流し、国民民主党が誕生した。こんな不可解な動きになったのには、やはり政党交付金が関係しているようだ。

(中略)

 真意ははっきりしないが、結果として国民党は交付金の受け皿となった。今度は合併の手続きで丸ごと民進党に合流し、持参金付きで国民民主党が誕生したことになる。ちなみに、旧希望の党の交付金は今年、約30億4千万円で、4分の3の約23億円が未支給だった。この未支給分を人数割りし、約20億円が国民党の取り分となる。

(中略)

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は『合法だが、法律の不備をついて、名前を変えて議席も試算も保護したようにうつる』と首をかしげる。『ゼロからスタートする』とあれほど言うなら、一度、余った分は国庫に返し、未払い分は受け取らないという姿勢があるべきだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏は『ほとんどの政党が政治資金の7,8割を交付金に頼り、国営になっている。国民1人当たり250円の交付金を負担することになっているが、金額に根拠がない』と交付金の問題点を指摘する。

読者の皆さんはいかがお考えだろうか。

 国民の汗と涙の結晶である税金を、ゲーム感覚で移動することはあってはならない。この野党のやり方は許されない。

 政党助成金制度をつくる際、企業献金、団体献金は廃止するので、国民1人当たりコーヒー一杯分、250円の税金で国民参加の政治にしたいとお願いしてできた仕組みである。それなのに今尚、企業献金、団体献金は続いている。

「この野党のやり方は、自分勝手、身勝手な交付金ありきの全く国民感覚を考えない理解に苦しむ行為だ」という指摘が多数私のもとに寄せられたことを付言したい。

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