だから注目される、日本の「武器輸出3原則」緩和

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2012年1月18日：日本政府の「武器輸出3原則」政策調整で、日本企業の武器の国際共同開発・生産への参加と武器輸出が認められる。この変化は、日本国内の軍需産業グループ が長年押し進めてきた結果であり、日本政府が外交ツールを増やす必要があるからでもある。これにあわせ、2011年12月27日から29日までの野田首相がインドを訪問中、インドが日本の水上 飛行艇と対潜技術に興味を示したと日印両メディア、中国紙が報じた。

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インドが興味を示しているのは、日本のＵＳ－2型水上飛行艇と対潜技術だ。自衛隊の予算に限界があるため、同機は07年以来4機しか売却されていない。ＵＳ－2型水上飛行艇を導入すれば、インドは本土とアンダマン諸島などの離島との間の連携を強化できる。アンダマン諸島およびアンダマン海は、マラッカ海峡西口をコントロールする重要地点で、インド本土東岸の主要基地から1300～1500キロ（ＵＳ－2の航続距離 - 4,700 km) ほど離れており、インドがインド洋の海上航路を支配し、マラッカ海峡の状況を監視警戒する上で重要な地点である。

最新の自動操縦や高燃費、軽量化による航続距離から、これが必要な国は多い。特にインドは、中国海軍の潜水艦のインド洋への進入を懸念し、日本としては武器輸出3原則」を調整してでも国益に結びつけ、関係を強化をしていきたい。地図で見れば、中国海軍は、インド領の群島のすぐ上のミャンマー領ココ島に基地を借り上げ、ほかの3つの基地（赤い錨部分）でインドを囲んでいる。

もう一方のインドが興味を示す日本の対潜技術は、長年かけて対中国潜水艦を意識して日本で開発されたもので、アジア諸国が注目している。＊武器輸出三原則の定義そのものが2011年12月27日に変更され、武器であっても特定の条件および取り決めを満たした国には輸出可能となった。　参照記事