■１月某日 野田内閣の支持率が低下している。予想の範囲内だ。岡田副総理で補強した内閣改造にも期待した成果は出ず、逆に田中防衛大臣に代表される失言や無知ぶりがさらけ出された形だ。そもそも、田中直紀が防衛大臣に就任とはどういう事なのか。前任の一川防衛大臣、さらにその前任の北沢防衛大臣も参議院のドン・輿石幹事長の推薦との見方もあるが、だとすれば、この人物の人事音痴ぶりは相当の重症ではないのか。北沢防衛大臣は、鳩山総理の「最低でも県外」の意向を完全無視して県内移設＝辺野古新基地建設一直線。鳩山総理の政治的リーダーシップがなかったことが原因だが、総理の意向を無視して防衛官僚と二人三脚で突っ走る「陸軍大臣」気取りの北沢というのは何者だ。鳩山総理をバカにしているとしか思えない。そんな身勝手な大臣が横行するのが民主党の未熟さということだろう。いわゆる政権の体を成していないのだ。一川防衛大臣も「防衛はシロウト」と自ら告白して問責決議を出されて失脚した。日米安保と沖縄の米軍基地は日米関係の基軸である事をことごとく強調する政権が、無力な人物を防衛大臣に起用するというのも解せない話だ。本来ならば、一川防衛大臣の失敗を教訓にすべきなのに、野田総理には学習能力ゼロである。はっきり言うが、田中防衛大臣に期待するものは何もないというのが、沖縄県民の総意である。
沖縄が本土復帰になり、今年で４０年を迎える。そのことと関係があるのだろうが、山崎豊子原作の「運命の人」がＴＢＳ系列で映像化された。いわゆる沖縄返還にまつわる日米両政府による密約をスッパ抜いたことで国家公務員法違反のほう助罪に問われた毎日新聞の西山太吉記者が主人公のドラマだ。この問題には筆者も仕事柄いろいろと関わってきたが、西山記者は日米両政府の機密にふれたことで、歴史的な大スクープが検察当局によってスキャンダルに捏造された。その一連の経過をたどるドラマは、今日でも迷走を続ける沖縄問題の原点を確認するためにも、ぜひ見て欲しいドラマだ。
沖縄問題といえば、２９００億円は交付された沖縄振興金のうち、１５００億円余りが一括交付金となった。国に指図されることなく、県が自由に使えるお金だ。その一部を普天間基地の地主から買い取る方針が打ち出された。世界一危険な普天間基地の継続使用を許さないという強い意志を打ち出し、返還後の基地再利用を計画的に進めるという方針だ。いいアイデアだが、国にすれば、せっかく沖縄の為に優先的に打ち出した一括交付金を国の方針に反する使い道という判断から、国と政府が沖縄県に圧力をかけてくる可能性もあるだろう。ここは沖縄県の緻密な戦略が必要不可欠だろう。
もうひとつ、民主党沖縄県連の代表代行である喜納昌吉前参議院議員が、党の副代表である石井一氏とともに野田総理と面談し、普天間基地の嘉手納統合案を申し入れた。面談には斎藤勁議員も同席したが、野田総理は「聞き置く」という話で終わった。この件に、筆者も関わっているのではないかとの一部の見方が出ているが、それは一切ない。確かに、喜納氏と民主党沖縄県連の上里直司政調会長が打ち合わせをしている時に同席はしたが、話の内容じたいは一切聞いていない。ただ、進展しない普天間問題の打開策として、統合しても基地にまつわる騒音や危険性をこれまでよりも一割以上縮小し、嘉手納基地そのものの管理権を日本側が持つというアイデア自体は悪くない。ついでに、懸案の日米地位協定の抜本改定をセットにして交渉すればいい。巨額の税金を投入して辺野古に新基地をつくるよりはましかもしれないが、嘉手納基地周辺の沖縄市、北谷町、嘉手納町民の理解を得るのは限りなく不可能だろうと思う。今のところ、この案は、喜納氏の個人的見解で、民主沖縄県連の総意でもない。田中直紀防衛大臣も来沖の予定になっているが、何回きても、県知事や県民の意見が変わるとは思えない。来沖を公言していた野田総理が、いまだに沖縄に来れないことが、この問題の行き詰まりを象徴しているのではないか。
沖縄が本土復帰になり、今年で４０年を迎える。そのことと関係があるのだろうが、山崎豊子原作の「運命の人」がＴＢＳ系列で映像化された。いわゆる沖縄返還にまつわる日米両政府による密約をスッパ抜いたことで国家公務員法違反のほう助罪に問われた毎日新聞の西山太吉記者が主人公のドラマだ。この問題には筆者も仕事柄いろいろと関わってきたが、西山記者は日米両政府の機密にふれたことで、歴史的な大スクープが検察当局によってスキャンダルに捏造された。その一連の経過をたどるドラマは、今日でも迷走を続ける沖縄問題の原点を確認するためにも、ぜひ見て欲しいドラマだ。
沖縄問題といえば、２９００億円は交付された沖縄振興金のうち、１５００億円余りが一括交付金となった。国に指図されることなく、県が自由に使えるお金だ。その一部を普天間基地の地主から買い取る方針が打ち出された。世界一危険な普天間基地の継続使用を許さないという強い意志を打ち出し、返還後の基地再利用を計画的に進めるという方針だ。いいアイデアだが、国にすれば、せっかく沖縄の為に優先的に打ち出した一括交付金を国の方針に反する使い道という判断から、国と政府が沖縄県に圧力をかけてくる可能性もあるだろう。ここは沖縄県の緻密な戦略が必要不可欠だろう。
もうひとつ、民主党沖縄県連の代表代行である喜納昌吉前参議院議員が、党の副代表である石井一氏とともに野田総理と面談し、普天間基地の嘉手納統合案を申し入れた。面談には斎藤勁議員も同席したが、野田総理は「聞き置く」という話で終わった。この件に、筆者も関わっているのではないかとの一部の見方が出ているが、それは一切ない。確かに、喜納氏と民主党沖縄県連の上里直司政調会長が打ち合わせをしている時に同席はしたが、話の内容じたいは一切聞いていない。ただ、進展しない普天間問題の打開策として、統合しても基地にまつわる騒音や危険性をこれまでよりも一割以上縮小し、嘉手納基地そのものの管理権を日本側が持つというアイデア自体は悪くない。ついでに、懸案の日米地位協定の抜本改定をセットにして交渉すればいい。巨額の税金を投入して辺野古に新基地をつくるよりはましかもしれないが、嘉手納基地周辺の沖縄市、北谷町、嘉手納町民の理解を得るのは限りなく不可能だろうと思う。今のところ、この案は、喜納氏の個人的見解で、民主沖縄県連の総意でもない。田中直紀防衛大臣も来沖の予定になっているが、何回きても、県知事や県民の意見が変わるとは思えない。来沖を公言していた野田総理が、いまだに沖縄に来れないことが、この問題の行き詰まりを象徴しているのではないか。
