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なぜ5月14日に米国はエルサレムで大使館を開設したかー「破局の日」の挑発

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驕るトランプ政権

こうしてみたとき、米国政府が5月14日にエルサレムで在イスラエル大使館を開設したことは、イスラエルの独立記念日に花を添えるものではあっても、イスラーム圏からみれば挑発以外の何物でもありません。

ところが、米国政府は「現実を受け入れただけ」と強調し、イスラエルによるエルサレムの実効支配が続く現状を受け入れることが「現実的」だと主張したうえで、それでもイスラエル・パレスチナの和平を仲介する意思を示しています。この強気で傲慢ともいえる姿勢は、トランプ政権の真骨頂かもしれません。

ただし、それは「敵に塩を送る」ことにもなりかねません

パレスチナ問題は公式にはイスラーム世界全体で取り組むべき課題で、実際にはともかく、どの国もこれに消極的なそぶりを見せることすらできません。そのなかで、エルサレムへの大使館移設問題で、とりわけ米国を強く批判しているのは、パレスチナの武装組織ハマスを支援してきたトルコやイランなど米国と距離を置く国です

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一方、イランへの敵意で米国と共通する同盟国サウジアラビアは、従来の方針を見直し、イスラエルとの関係改善を模索しています。サウジの実権を握るサルマン皇太子は、形式的にはイスラームの重要性を否定しませんが、実質的には国家主義者といえます。そのため、エルサレムへの大使館移設に関しても批判のトーンは抑え気味です。

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この状況は、イスラーム世界においてサウジの求心力を低下させ、トルコやイランの影響力を強めることにもなり得ます。すでにカタールやアラブ首長国連邦など、サウジの足場であるペルシャ湾岸の君主国家でもサウジへの離反の動きがみられるなか、エルサレムでの大使館開設により米国は自分の首を絞めることになりかねないのです。

※Yahoo!ニュースからの転載

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