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国のエネルギー政策は経産省任せではなく国民投票で決めよ


【大前氏がエネルギー政策を語る】

 日本のエネルギーの中心は、原子力になるはずだった。ところが、2011年3月の福島第一原発事故のあと、この方針は現実的ではなくなった。今後、日本のエネルギーはどのような運命をたどるのか。経営コンサルタントの大前研一氏が、そのあるべき姿について提言する。

 * * *

 経済産業省の有識者会議「エネルギー情勢懇談会」が4月にまとめたエネルギー長期戦略の提言は、極めて抽象的かつ総花的な内容だ。「総力戦」という時代錯誤な表現を使い、再生可能エネルギー、原子力、化石燃料、蓄電の組み合わせについて「複線型で、状況変化に応じて重点化を行い、それに足下の打ち手を的確に適用させていく」としているが、これはほとんど何も言っていないのと同じである。続いて発表されたエネルギー基本計画の骨子案も、原発を「重要なベースロード電源」としながら「依存度を可能な限り低減させる」とどっちつかずの位置付けとなっている。

 現在の安倍政権は“経産省内閣”と揶揄されるほど、首相周辺で経産省出身者が重用され、同省出身の側近がトランプ米大統領との関係など外交まで差配しているとも言われている。だが、その一方で経産省は日本のエネルギー政策はどうあるべきか、なかんずく原発をどうするか、という議論を曖昧なままにしている。

 安倍政権の発足後、経産省はずるずると原発再稼働に向けて動き始めた。本来は福島第一原発事故の原因を徹底的に検証し、どうすれば事故が防げたのか、今後の対策はどうあるべきか、といったことを入念に議論した上で、再稼働できる理由を国がきちんと国民に説明しなければならないのに、全くやっていない。

 安倍首相の次の首相には、ぜひ今後のエネルギー政策と原発問題で3~5年後をめどに国民投票をしてもらいたい。それは安倍首相型のなし崩し的推進論でも、小泉純一郎元首相のような危機感だけを煽る反対論でもなく、客観的なデータと見通しに基づく冷静な議論を重ねた上での国民投票だ。

 たとえば、スウェーデンは1980年に原発利用の是非を問う国民投票を行ない、新たな原発は建設せず、2010年までに全原発を閉鎖すると決定したが、太陽光や風力がなかなかうまくいかないため、現在は原発存続に舵を切っている。

 日本の場合、既存の原発のうち20基を延命して20年ほど使ったとしても、電源構成に占める原子力の比率は、せいぜい20%前後だろう。再生可能エネルギーの比率は太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱を合わせて最大30%程度。となると、残る50%は化石燃料に依存せざるを得ない。経産省が定めた「2030年度の電源構成目標」でも、原子力が20~22%、再生可能エネルギーが22~24%、化石燃料が56%となっている。しかし、化石燃料に50%以上頼るとなれば、CO2排出量削減の課題がある。

 したがって、今後の打ち手は二つしかない。

 一つは、化石燃料のCO2排出量を極端に減らしたり、化石燃料の発電効率を高めたりする研究開発の推進。もう一つは、電力消費量を20~30%削減することである。

 たとえば、自動車業界では2030年以降、一気にEV(電気自動車)シフトが進むと予想されている。そうなれば、ガソリンで動いていた車が電気で動くようになるから、電力需要は大幅に増加する。そういう中で省電力化を進めるためには、国民投票で「原発NO」となれば電力消費量の30%削減を個人と企業に義務付ける、といった具体的な条件を付けることが必要になる。原発に反対して省電力化に協力しないのは無責任だからである。

 国民投票は、国民がインテリジェントな意思決定ができるよう、正確なデータと情報、予想される選択肢をすべて俎上に載せた上で実施しなければならない。その役目は経産省にはできないと思う。担当者が約2年ごとに入れ代わるので知識と経験の蓄積がないし、時の首相に忖度した情報を官邸に上げるかもしれないからだ。調査は中立的な民間リサーチ機関に委ね、それを基に国民投票を行なって、全国民が主体的かつ真剣に今後のエネルギー政策を考え、決定すべきである。

※週刊ポスト2018年5月25日号

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