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米ゼロックスが富士フイルムとの合意撤回、富士フは賠償請求も

[ニューヨーク 13日 ロイター] - 米事務機器大手ゼロックス<XRX.N>は13日、富士フイルムホールディングス<4901.T>との経営統合合意を撤回すると発表し、合意内容に反対していた主要株主でアクティビスト(物言う投資家)のカール・アイカーン、ダーウィン・ディーソン両氏と和解したことを明らかにした。

ゼロックスはまた、ジェフ・ジェイコブソン最高経営責任者(CEO)が退任し、新CEOにジョン・ビセンティン氏が就任する見通しだと発表。取締役5人の交代も明らかにした。

ゼロックスと富士フイルムは今年1月に経営統合で合意。しかし、ゼロックス大株主のアイカーン氏とディーソン氏が富士フイルムの提案はゼロックスの企業価値を過小評価しているとして代替案を提示し、委任状争奪戦(プロキシーファイト)に発展していた。

アイカーン氏は文書で「ゼロックスが最終的に富士フイルムとの合意を撤回したことは非常に喜ばしい」とし、ビセンティン氏が新CEOに就くことも歓迎すると表明した。

和解を受け、今年の年次株主総会を巡るプロキシーファイトは終了。6月13日に予定されていた総会は延期される。

ゼロックスは今後、入札により売却される可能性が高いとみられている。

ゼロックスは発表文で、新取締役が直ちに会合を開き、「株主価値を最大化する全ての戦略的代替案の検討に着手する」と明らかにした。

富士フイルムとの合意撤回の理由については、富士フイルムが4月15日の期限までに富士ゼロックスの監査済み財務情報を提供しなかったことが一因だとした。富士ゼロックスの財務情報に関しては、過去に提供された未監査財務情報と監査後の内容に「著しいずれ」が見られたとも指摘した。

<富士フイルムは賠償請求も>

これに対して富士フイルムは「ゼロックスには本案件を一方的に契約終了する権利はなく、そのような決断に至ったことに抗議する」との声明を発表した。「今後、訴訟や損害賠償請求も含めた適切な手段をとっていく」と対抗する姿勢を示した。

富士フイルムは「15%という少数株主の支配する新たな取締役会によって、ゼロックス株主が統合によるメリットや価値を判断する機会を奪われるとすれば残念に思う」と批判。契約内容については「経済条件を含め、両社それぞれが外部の専門家による正当な評価に基づき、適正に協議されたものだ」との主張を繰り返した。

その上で「ゼロックスの未来にとって、本案件が最良の選択肢であり、新体制にも再考を求めていく」考えを示した。

*内容を追加しました。

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