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パブリックエネミーがいっぱい

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ここ数日「パブリックエネミー」という言葉が僕のツイッター上では飛び交っていた。

始まりは、前都議選で民進党の候補として出馬した青地イザンベールまみ氏が「オタクに対してパブリックエネミーだということを明確にした名称をつけたい」という趣旨のツイートをしたことである。(*1)(*2)

青地氏は以前からオタク差別的な言動をする人として知られており、都議選に立候補したときにも、公認した民進党に対して多くの非難が行われた。

まず、青地氏自身がオタクを嫌っていることは問題ではない。個人の嗜好なのだから「ご自由にどうぞ」である。その点においてオタクを「萌え豚」と称することは単なる個人的な悪口であり、どうでもいいのである。

しかし「パブリックエネミー」という言葉は単なる個人的な悪口とは異なる。なぜならオタクを「公的な敵」であるとみなすということは、つまり漫画やアニメに対する規制強化を意図していると見られる。このことからネットで大きな反発が起きた。

また、青地氏は2017年に民進党の公認候補として都議選に出馬し、落選している。この時に公認を後押ししたと言われるのが当時民進党所属で、現在は立憲民主党の最高顧問である海江田万里氏であったことから、ネットでは立憲民主党に対する批判が行われ、立憲民主党に抗議を送る人もいたという。また青地氏を議員であると勘違いしている人もいた。

しかし実際には青地氏は立憲民主党党員ではなく、一市民としての立憲民主党の支援者という立場であると見られている。(*3)

このように青地氏個人の見解を、さも立憲民主党という党の問題であるかのように認識し、これをもって立憲民主党を叩こうという人が見られた。また、青地氏を野党の議員であると勘違いしていた人は「オタクをパブリックエネミー扱いする人達が政権を取ったらと思うと、恐ろしくてたまらない」などというツイートをしていた。

しかし、表現規制という観点で言えば、つい先日まで自民党内で検討されていた、表現の自由を大幅に狭める可能性のある青少年健全育成基本法案の成立のほうが、よほど危機的であり、今も決して予断を許さない状況にあるといえる。野党憎しの人たちの中には、こうした現実が見えず、ただ野党サイドだからという理由だけで青地氏を叩いているだけの人も見られるのである。

こうした状況において、僕が「ある意味で的確だな」と思ったのがジャーナリストである佐々木俊尚氏のこのツイートである。

「仮にもリベラルを謳ってるはずの人たちから「パブリックエネミー」とか「豚」という用語が出てきてることに慄いています。 」(*4)

発言の責任を青地氏個人に帰すのではなく「リベラル」という、実態のよく分からない括り人たちに帰してリベラル憎しを煽る。実に空気を読んだ見事なネット忖度発言だ。こういうときに的確にネットに寄り添う素敵なツイートをできるからこそネットで人気なのだろう。僕にはとてもではないが、こんなご立派なステキ発言はできない。

青地氏が批判されるべきは、オタクという単なる趣味の総体を指して「パブリックエネミー」と呼んだことである。つまり個人の犯罪性を批判するのではなく、その集団が犯罪者っぽいから雑にまとめて犯罪者予備軍扱いしろと言っていることが批判されるべきである。

犯罪とは個人で行うことであり、集団的な犯罪でもなければその集団そのものはその集団に属する1人の犯罪とは関係がない。それはたとえ在日韓国人が日本で犯罪をしたとして、在日韓国人を「パブリックエネミー」と呼ぶことが不当であるのと同じである。

つまり、青地氏のパブリックエネミー発言を批判する人たちが、他者を「どこぞの集団だから」と批判するなど、矛盾もいいところなのである。

青地氏を「リベラルと自称している」という文脈で、ネット界隈で「リベラル」とレッテルを貼られている人たち全員を同じとみなして叩くことは、単純に「オタクはパブリックエネミーではない。リベラルこそがパブリックエネミーなのだ」と言っているのと同じである。

「オタク」であろうがあるまいが、「リベラル」を謳おうが謳うまいが、所属で他人をパブリックエネミー扱いするような言動は批判されるべきなのである。

さて、佐々木氏は「リベラルガー」と煽るが、実際には他者をパブリックエネミーとみなした行動は、右や左関係なく、いくつも発生している。そのほんの僅かを紹介したい。

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