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"毎日牛丼なら幸せ"は裕福な年長者の誤認

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「成熟社会」に入った日本では、衣食住は格安で手に入る。もう経済的な豊かさを求めるのはやめよう――。「左派」「リベラル」を名乗る一部の識者はそう主張します。しかし「ゼロ成長社会」で苦しむのは所得の低い人です。「成熟」を強調する識者は、もう「成長」が必要ないくらい自身の所得が高いだけなのではないでしょうか。ブレイディみかこさん、松尾匡さん、北田暁大さんの3人は、経済を語ることの重要性を訴えます――。

※本稿は、ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』(亜紀書房)の第1章「下部構造を忘れた左翼」を再編集したものです。

■「再分配」と「経済成長」は対立しない

【北田暁大(東京大学大学院情報学環教授)】先ほどブレイディさんがおっしゃった「Left(左翼)」の定義(編注:富と力は社会のすべての部分で分配されるべきだと信じる政治的な集団)で言うと、一応日本の左派の間でも「富の分配」の問題は議論されているんですよね。でも、なぜかそれが「成長」の問題とは切り離されて考えられてしまっている。

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ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』(亜紀書房)

【松尾匡(立命館大学経済学部教授)】日本では再分配と経済成長が、まるで対立するものであるかのように思われているような気がします。

【ブレイディみかこ(保育士・ライター・コラムニスト)】そこが不思議なんですよね。よく、「分配しないのなら成長しなくてもいい」みたいなことを言う人がいるし、どちらが先かで論争になっていることもある。「成長か分配か」という対立軸も欧州にはほとんどありません。ずっと疑問に思っているんですけど、なんでなんでしょう?

【松尾】経済成長というと、大企業がウハウハ儲かるというイメージを持たれているのかもしれませんが、たとえば福祉サービスに使うお金が世の中全体でどんどん増えて、失業者が福祉労働者として雇われていくことでも経済成長はするんですよね。もちろん経済成長の必要性を訴える人にもいろいろな主張があるので、中には「成長は必要だけど再分配は必要ない」と言う人もいます。でも、本来は成長と再分配というのはお互いに排他的な関係にはないので、普通に両立できるはずのものなんですよ。

■「誰かが得なら、誰かが損」という誤ったイメージ

【北田】そもそも社会全体のパイが小さくなってしまっているのだから、小さくなってしまったパイの切り分け方を変えるだけじゃなくて、きちんと全体のパイを大きくしていく経済成長も目指さなければならないのは当然ですよね。「成長か分配か」という二者択一ではなくて、松尾さんのおっしゃるように、その両立を目指すことが必要です。二兎ではなく同じ事柄の二側面です。

【松尾】両者が対立するもののように考えられてしまうのは、おそらく、「誰かが得をしていたら、その分、裏で誰かが損をしているに違いない」というようなイメージがあるからじゃないでしょうか。でも、一般に市場での競争が、こういう「食うか食われるか」の弱肉強食のイス取りゲームになってしまうのは、いまの日本のような、むしろ適切な経済成長がない長期停滞の時代なんですよ。適切な経済成長があれば、誰かのイスを奪うことなく誰もが仕事を得て豊かになれるはずなので、格差や貧困の問題を解決しようとしたら、まずはデフレを脱して景気をよくすることを考えなければなりません。

【北田】わたしは成長を言わずに分配だけを主張することは、ともすると「増税して社会保障に充てればいい」とか「どっか余っているところからぶんどってくればいい」という緊縮的な発想に陥りがちで、すごく危なっかしいと思います。パイが限られているということを前提に、その分け合い方を争うわけだから、それこそ弱肉強食のイス取りゲームになってしまいます。

■「パイは限られている」という日本人的発想

【北田】信頼研究をされている社会心理学者の山岸俊男さんは、日本人がアメリカ人に比して一般的信頼――デフォルトで他者を信用する――が低いことを指摘しています。

社会的ジレンマ(個人の合理的な選択が、社会全体として不適切な選択に陥ってしまうジレンマのこと)の実験でも、一般的信頼が高い人ほど高い利得を得るとされている。一般にアメリカのほうが弱肉強食の競争社会のように思われているけれども、実は日本のほうが他者への信頼度は低く、懐疑的で、結果的に協調行動における不利益をもたらしている。

この社会心理学的実験は示唆的で、「パイは限られている」という日本人的発想は、他者を一般的に信用するという、協調への期待の貧しさを示しています。一般的信頼が高いアメリカのほうが他者の協調への期待が活発で、要するに「イスが足りなきゃ増やせばいいじゃない」という発想と結びつきやすい。山岸さんは「安心社会」と「信頼社会」という対比を使っていますが、成熟社会派の議論というのは、一般的他者への信頼度を落として、安心できる小規模集団で生きていこうという思想とも言えます。でも、それは成熟というよりは、鎖国と隣組がもたらす奇妙なノスタルジーですよね。

■「事業仕分け」はただの財政緊縮策

【松尾】そのとおりで、身内は助け合うけど他人は食うか食われるかというのは共同体的な発想です。しかし、いまや会社共同体も地域共同体も壊されてしまった。そんな中で、低成長社会で限られたパイを仲良く分け合う、と言うと一見いいみたいですけど、現実には熾烈なパイの奪い合いに帰結してしまうと思います。

【北田】まさしく。実際、「成熟社会」を志向していたはずのかつての民主党(当時)も、2009年に政権をとったあとに景気回復などの経済政策をそっちのけにしておこなったのは、事業仕分けなどのただの財政緊縮策でした。一般的他者や未来の社会状態への投資という発想が決定的に欠落している。

財政均衡というのは、「将来世代のため」などと言われてますが、冗談じゃない。社会全体に必要な信頼というメディアを、村社会の論理で冷やしこんでいるだけです。事業仕分けってひとことで言えば、小泉(純一郎)さんと同じことをやっただけじゃないですか。かつての自民党のようにお金をじゃぶじゃぶばらまくのはけしからんということで、「既得権をぶっつぶす」みたいな方向性をなぜか民主党も引き継いで、しばき主義に走ってしまった。結局、国民から一度は託された権力を手放して、最後になしたものが消費増税の約束でしたからね。

【ブレイディ】2009年に政権をとったといえば、リーマン・ショックのあとで世界的経済危機に陥り、経済政策のかじ取りがクルーシャル(決定的)だった時ですよね。英国を含む欧州諸国では、税収が減るからとりあえず財政均衡しないと、みたいな感じで盲目的に緊縮財政に走ったから雇用が悪化して格差が拡がり、現在の政治的混乱やEUの危機を招いたと言われています。日本は、民主党がそれをやってしまったんですね。しかも、残したレガシーが消費増税の約束だったというのは……。格差を是正しなければいけない時に、一般庶民をより苦しくしてどうするんでしょう。

【松尾】一般に消費税は逆進性が高いとされていて、お金持ちにとって負担は軽いけど、貧しい人にとっては重い負担になるとも言われています。所得全体に対する消費の割合(平均消費性向)が、所得が低い人ほど高いので、貧しい人ほど税率が高いのと同じような効果を持ってしまうんです。

だから、消費税というのは決して「平等な負担」ではないんですよね。かつての民主党・民進党が主張していた「消費増税をして福祉や教育無償化に回そう」というようなやり方は、再分配政策としても決して筋のいい政策ではありません。安倍政権も同じようなことを言って、消費増税が進められようとしていますけどね。

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