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入札制度改革の見直し表明で、ますます強まる都議会公明党のプレゼンス

こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。
5月11日の小池知事定例記者会見では、大きな動きがいくつかありました。

「1者入札」中止を撤回 小池百合子知事の「東京大改革」大幅見直し – 産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/180511/plt1805110028-n1.html

そのうちの1つが、入札制度改革の見直し発表です。
都が実施する公共事業の競争入札において、一者応札による高い(時に99%以上)落札率が頻発していた事態に対して、小池知事が鳴り物入りでスタートさせた入札制度改革。

・一者入札の原則禁止
・予定価格を事前公表から事後公表に

という2点が主な柱でしたが、どちらも試行段階で大幅な見直しが図られることになりました。

入札制度改革についてはこれまで何度か取り上げてきたとおり、いまだに「完璧な制度」というのは考案されておらず、効率性・競争生・公平性の両立は永遠の課題とも言えるものです。

個人的には「予定価格」は原則として事前公表より事後公表であるべきだと考えますし、一者入札の中止も考え方としては間違ったものではなかったと思います。

現実問題として、特定企業しか応札できない(一者入札にならざるを得ない)都公共事業の仕組みそのものに、まだまだ改善の余地があるのではないか。

もちろん入札監視委員会制度部会でも議論になったことと思いますが、もう少し中期的な視点で様々な角度からの検証・知見を得たかったというのが正直なところです。

さて、この入札制度の見直しにおいて、やはり大きな存在感を示したのがキャスティングボートを握る都議会公明党でした。

かねてから小池知事の入札制度改革には慎重・批判的な立場であり、予算特別委員会でもその見直しを進言していたところですが、

5月7日 都議会公明党より知事に早期見直しの申し入れ

5月11日 知事記者会見にて見直しの表明

という流れとなっておりまして、意図しているのかどうかわかりませんが、今回も結果として公明党に「華を持たせた」形になります。

この入札制度改革においては、第一会派の都民ファーストの会からは積極的な後押しが見られず(知事のスタンスに対する「消極的支持」という印象)、知事鳴り物入りの改革は四面楚歌状態に追い込まれていました。

世論や対抗勢力から押し込まれて改革を後退させるより、まだしも「友党(に今のところ留まっている)」公明党からの提言を受けた形の方が得るものが大きいと判断したのかもしれませんが、いずれにせよ知事本人・知事勢力の求心力低下は避けられないところです。

こうなってくると、都議会公明党が必ずしも賛意を示していない行革プランである「2020改革プラン」の実施などにもますます懸念が増してきます。

どうにも不均衡が続く議会のパワーバランスに歯がゆさを覚えながら、進めるべき改革が行われるよう尽力を続けて参ります。

それでは、また明日。

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