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アマゾン「お坊さん便」VS仏教界 いまだ停戦に至らず


【季刊『宗教問題』編集長の小川寛大氏】

 葬儀や法事のお布施は“お気持ち”でこれが古くからあった“常識”である。そんな常識を覆す、定価3万5000円のアマゾン「お坊さん便」が登場して2年経つ。当時、伝統仏教の連合組織・全日本仏教会(全日仏)が「お布施はサービスの対価ではない」と定額表示に反対し、販売停止を求めるなど、「アマゾンお坊さん便VS仏教界」として社会の注目を集めたあの騒動はどうなっているのか。『宗教問題』編集長の小川寛大氏が、解説する。

 * * *
「2017年8月末時点で、『お坊さん便』への累計お問い合わせ件数は、サービス開始当初から18.6倍になりました」

 ネット通販のアマゾンに「お坊さん便」を出品し、サービスを実際に運営する株式会社みんれびの広報担当者は、今回筆者の取材にそう答えた。

「お坊さん便」それ自体は、ITベンチャー企業であるみんれびが2013年から運営していた事業。2015年12月に行ったアマゾンへの出品登録は、販売窓口を一つ増やしたに過ぎなかった。しかし、仏教界からの反発を含め、注目度は急上昇。「事業の一つの潮目になったのは事実」(同前)と話す。

 もともとインターネット上で口コミレビューサイトを運営していた2009年創業のみんれびは、2013年、特定寺院との付き合いがない人でも定価で簡単に僧侶を呼ぶことのできる、「お坊さん便」事業を立ち上げた。

「アマゾンへの出品後、僧侶の方からのお問い合わせも激増しています」(同前)

 アマゾン出品時点で350人程度だった「お坊さん便」の登録僧侶の数は、現在すでに1100人超。全国どこへでも、ほぼすべての宗派の僧侶を派遣できる体制が整っているという。事業はまさに、拡大の一途。仏教界からの抗議など“どこ吹く風”だ。

「誤解があるのですが、全日仏さんが抗議された先はアマゾンで、わが社ではありません。実はこれまで、宗教界からの直接の抗議は一件もないのです。

『お坊さん便』への注目の高さは、従来の葬儀や法事のあり方に不明瞭な部分があったことの裏返しだと思います。特にこれまでお寺と付き合いがない人は、いざ僧侶を呼ぶとき、どこへ連絡していいのかも分からない。その意味で『お坊さん便』は人々とお寺をつなぐ新たな窓口であって、お寺業界と対立するものではないと考えています」(同前)

◆葬式定価制の寺も出現

 「お坊さん便」拡大の事実を、2年前に激しく反発した全日仏はどう見ているのか。取材に対して同会広報文化部は、「『お坊さん便』に対する見解や、その販売を取りやめてほしいという方針に変わりはありません。アマゾンへ2年前に出した販売停止要請にはまだ返事がなく、われわれとしては『回答待ち』という立場です」と答えた。

 そのような全日仏の姿勢をよそに、時代だけは急速に動いている。何より前述の通り、一般の僧侶たちは自ら「お坊さん便」の“派遣僧侶”になりたいと殺到している状況なのだ。すでにネットを介して僧侶を派遣するサービスは「お坊さん便」以外にも相当数が立ち上がっており、百花繚乱の戦国時代といった様相さえ呈している。

 埼玉県熊谷市・見性院の橋本英樹住職は、自ら複数の僧侶派遣サービスに登録し、自身の寺でも檀家制を廃止して葬儀には8万円からの定価を設定している。

「もう昔からの檀家制にあぐらをかく時代は終わり。実際、都市部を中心に直葬(僧侶を呼ばない葬儀)も激増しています。これからのお寺は、派遣でも何でもして人々と新たなご縁をつくる努力をしないと、未来はありません」(橋本住職)

 一方、東京都世田谷区で昭和5年から続く葬儀社・佐藤葬祭を営む佐藤信顕代表は、急増するネット葬儀社にこう苦言を呈す。

「ネット業者は競争過多。ダブル・ブッキングや、希望していた宗派の僧侶が来ないなどの雑な仕事も目立ちます」

 また、あるネット葬儀社に登録する僧侶は、「ネット業者は定価の利用料から4割ほど抜くところが多い。ユーザーは安くて安心だろうが、僧侶側には疲弊感もある」とこぼす。

 ただ、旧来型の地縁社会の崩壊と“個の時代”の進行は止まらず、僧侶派遣もその流れの中で拡大しているビジネスであることは事実だ。仏教界はこの波にどう対応し、そしてまた日本人は、“死の現場”で何を選んでいくのか。

【PROFILE】おがわ・かんだい/1979年、熊本県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。宗教業界紙「中外日報」を経て、季刊『宗教問題』編集長に。

※SAPIO2018年5・6月号

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