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SPEEDI

 報道によりますと、東京電力福島第1原発事故直後の3月14日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果が国民よりも先に米軍に伝えられていたとのことです。SPEEDIの情報が国民、特に福島県民に伝えられていなかったというのは論外ですが、もう一点気になることがあります。

 米軍は「トモダチ作戦」を実行するにあたって、偵察衛星や無人偵察機グローバルホーク、大気中の放射性物質を観測するWC135などを使って独自の情報収集、分析に努めたようです。その結果、アメリカ大使館は80キロ圏内を危険と判断して在日アメリカ人に避難を勧告したようですが、ここで確認しておかないといけないのは、日本とアメリカの間で原発に関する情報のやり取りや共有ができていたかどうかであります。日本側から米軍にSPEEDIの情報が提供されているのであれば、ギブ・アンド・テイクでアメリカ側から収集された情報が日本側に提供されていても良いように思うのですが、アメリカの80キロに対して日本政府は30キロ圏からの避難を勧告するなど、どうも日米の間で情報が共有されていなかったような印象を受けます。要はアメリカが日本を信用していなかったとも言えます。

 一説によりますとアメリカはエシュロンによって日本政府の通信を傍受していたとも言われていますので、表面上は「トモダチ作戦」で日米、特に自衛隊と米軍は結束を示せたものの、裏舞台では日米政府間の相互不信がかなりあったのではなかったか、という印象です。果たして自民党政権であればこのような情報のやり取りがスムーズにいったのかどうかわかりませんが、今後半島情勢や台湾問題での有事を考えた場合、お互いの情報が共有されないということは危ういことだと思います。 

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