「アメリカ・ファースト」を掲げて、せっかく作ってきた世界の秩序を壊しているアメリカのトランプ大統領が、８日、イランの核開発を制限するため２０１５年にアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・中国・ロシアの６ヶ国がイランと結んだ核合意からの離脱を表明しました。
オバマ政権の政策を転換し、合意で解除されたイランへの制裁を再び発動して「最高レベル」の経済制裁を科すと宣言した、と報じられています。
トランプ大統領の声明の骨子は、○アメリカはイラン核合意を離脱 ○対イラン政策を再開 ○核合意はひどい、一方的な取引 ○イランの核の脅威に対し、同盟国と共に包括的な解決策を探る というものです。
イランについては、２００２年に表面化した核兵器開発疑惑で、緊張は危機的水準に達しました。
オバマ前政権の下で２０１５年に結ばれた核合意は、イランと欧米が対話に転じ、共存するための決定だったはずです。
同盟国の英仏独などと取り決めた核合意からの離脱には、米政権内でも異論が噴出しましたが、トランプ大統領は国際協調派の高官などを次々に更迭し、強硬派を充て、離脱に布石を打ってきた、ということです。
英仏独などは、アメリカが核合意から離脱しないよう奔走してきましたが、外交的な挫折を味わうことになってしまいました。
アメリカの対イラン制裁再開の方針を受けて、９日の国際原油市場では、原油価格が上昇しています。
影響は日本にも及び、イランとの輸出入を再開した商社などの企業が被害を受けると見られます。
トランプ大統領は、温暖化防止のパリ協定からも離脱し、再び、一方的に国際協定を否定しました。
イランについては、対外融和を掲げるロウハニ政権を追い詰めると、反米強硬派を勢いづけ、かえって核開発の恐れが強まりかねない、といわれています。
核合意は、合意によって核兵器保有の可能性が完全に絶たれる保証はないが、対話と圧力で核拡散を抑える第一歩の策として、国際社会の支持を得ていました。
エルサレムをイスラエルの首都と認定した際も指摘されていましたが、アメリカの中東政策の方向性が見えず、秋の中間選挙向けに、自分の支持者に向けてのメッセージとしか思えません。
アメリカ外交が一貫性を持つよう、英仏独だけでなく、仲良しのはずの日本の安倍首相も力を尽くすべきだと思います。
