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米国「イラン核合意」離脱で石油価格は「上がる」のか - 岩瀬昇

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2014年の夏、ジョン・ケリー米国務長官(オバマ政権、当時)はサウジアラビア(以下、サウジ)のアブドッラー前国王と会談し、供給阻害が起こって石油価格が急騰する場合には増産で対応して貰うよう打ち合わせた。アメリカが主導して「イスラム国(IS)」への本格的攻撃を開始する直前の話だ。中東の地政学リスクが増加し、油価が高騰する可能性を危惧したからだ。

その後、何が起こったか?

シリア国内での空爆など、米軍が主導する有志連合軍と「イスラム国(IS)」との戦闘は激化した。だが、夏場にピークをつけた原油価格は秋口にかけて下落を続け、11月末のOPEC(石油輸出国機構)総会が「減産しない」ことを決議したため、12月に入って急落した。それから3年、原油価格は低迷を続けていた。

この歴史的事実が教えてくれるのは、「地政学リスク」とひとまとめにするのは間違いで、石油供給に物理的に影響を与える要因か否かが重要だということだ。そして何よりも、原油価格の動向には「需給バランス」という基礎的要因が極めて重要だ、ということだろう。

昨日(米時間5月8日)、ドナルド・トランプ大統領は予定より早く「イラン核合意」からの離脱を発表した。原油市場は、すでに織り込み済みだった要因以外には何もない、ということから、反落して終了した。

さて、では原油価格は今後、どのような展開を示すのであろうか?

サウジ・エネルギー相の懸念

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河野外相を表敬訪問していたファーレフ大臣(外務省HPより)

サウジのハーリド・アル・ファーレフ・エネルギー産業鉱物資源大臣がGW中に来日していたようだ。邦字紙の報道では気がつかなかったが、外務省のHPには「本7日、午後0時5分から約40分間」河野外務大臣を表敬訪問された、とある。だが、経済産業省のHPの「5月7日」の記事の中には、面談記録は残されていない。しかし『ロイター』は、ファーレフ大臣が東京で「trade minister」との面談の後に語った、として「Saudi energy minister says concerned about tight spare oil capacity」(5月7日7:46pm)という記事を掲載している。

これによると、ファーレフ大臣は、世界全体の「余剰生産能力」が極端に減少していると警告を発しているのだ。

筆者は、そもそも2016年末にOPEC/非OPECが協調減産に合意をしたとき、ほとんどの国は能力一杯の生産をしていたのではないか、と考えている。あきらかに「減産」による影響を最小限にするために、基準となる直前(2016年10月の生産実績)を最大限にしていたようなのだ。ロシアも同様だ。

したがって、協調減産といっているが、政治的理由で減産を余儀なくされているベネズエラやリビアなど一部の国を除き、実は各国とも「快適な」生産水準にあるのではなかろうか。その意味では、協調減産の「出口戦略」などないのかもしれない。

この事実が、ファーレフ大臣が懸念している背景にあるのではないだろうか。

また、隠れた供給能力である「在庫」も、協調減産合意のさいに「目標」とした水準にほぼ近づいている。すなわち、OECD(経済協力開発機構)の商業用在庫が、2018年2月末時点で、過去5年平均対比より若干多いだけのところまで減少しているからだ。この春にはおそらく並んだか、あるいは下回る水準となっているだろう。まさに「Mission Completed」だ。

急な増産は無理?

IEA(国際エネルギー機関)の最新の『Oil Market Report(IEA月報)』(2018年4月13日)によると、2018年第4四半期までの需給バランスは、冒頭に掲げたグラフのとおりとなっている。すなわち、協調減産を開始した2017年第1四半期から需要が供給を上回るようになり、爾来、ほぼ一貫して需要量が供給量より多い状態で推移しているのだ。

油価上昇が止まるためには、需給バランスの回復(今回は供給量が増え、需要の伸びが減ること)が必要だ。

もし、筆者の解釈が正しいとすれば、供給サイドで増産が可能なのは、米シェールオイル、政治要因によりスパイラル状に減少しているベネズエラの正常化、リビアやナイジェリアの国内治安の回復しかないが、米シェール以外は短期間での回復は望み薄だろう。

一方、需要サイドでは、世界景気の悪化しか需要増の伸びを抑え、あるいは減少させるものはない。これこそ「100ドル時代再来」がもたらす悪夢だろう。

以下に紹介する『フィナンシャル・タイムズ』(FT)の記事にあるように、米国のスティーブン・ムニューチン財務長官は、大手産油国と原油供給量増加策を打ち合わせている、としているが、相手はサウジしかいないだろう。余剰生産能力を持つのはサウジしかないからだ。

トランプ政権は、今回の「イラン核合意」からの離脱による油価上昇と、それがもたらす世界景気、国内景気の悪化という中間選挙への悪影響を最小限にしたいと願っているようだ。だが、緊張を煽る中東外交という「火遊び」をしているトランプ大統領に、安穏とした日々は訪れそうにはなさそうだ。

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