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全国一律時給1500円に日米共同で最低賃金引き上げ求め行動(片岡伸行)

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「時給1500円を!」などとアピールする参加者=東京・新宿。(撮影/片岡伸行)

「『働き方改革』より最低賃金を上げろ!」「時給1500円になれば月収24万円だ!」――。全労連(全国労働組合総連合)と国民春闘共闘委員会の主催する「最低賃金の大幅引き上げとディーセントワーク(人間らしく働ける仕事)の実現」を求める日米共同行動が4月15日、北海道から沖縄まで全国15都市で展開された。

米国内でも同日(日本時間16日)、全米サービス従業員労働組合(SEIU)、Fight For $15が時給15ドルなどを求めて声を上げた。共同行動は2014年から米国側の要請で実施され、今回初めて日本側の呼びかけで開催。日本国内では20日までに全国35都道府県で繰り広げられる。英国でも5月1日、マクドナルド労働者が「時給10ポンド(約15ドル)」と労働組合結成権を求めてストライキに入る計画もあるという。

ディーセントワークはILO(国際労働機関)が1999年の総会で「21世紀の主目標」と位置づけ。全労連の調査では「25歳単身者が人間らしく生きていくには都市部でも地方でも月収22万から25万円は必要」とされ、毎月15日をディーセントワーク実現の行動日としている。

午前の雨が上がった東京・新宿のJR新宿駅東口では120人の参加者を前に国民春闘共闘の橋口紀塩事務局長が「働く現場の実態を訴え、全国一律の最低賃金の必要性をアピールしたい」などとあいさつ。タクシー業界、公務員、医療現場などの代表がそれぞれ労働実態を紹介し「地方は物価が安いが、車がなくては生活できない。

東京の時給が958円、全国平均848円だが、最低の737円が8県も。最低賃金では年収200万円以下のワーキングプアになり、同じ仕事をしても年収格差が生まれる」などと報告。「全国一律の最低賃金を」と訴えた。約300人によるサウンドデモも繰り広げ、街ゆく人にアピールした。

(片岡伸行・編集部、2018年4月20日号)

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