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アメリカ経済に未来はあるのか? - wasting time?

アメリカ経済の先行きは依然不透明だとされる。ここ数ヶ月の経済指標は好調で2011年4Qの経済成長は3%程度になるだろうとの予測ではあるが、先行きに関しては不透明であるという見方が強い。

その大きな原因はやはり、アメリカ経済の真の実力(潜在成長力)が低下してしまっているとの見方からくる。まあ、一言で言ってしまえば「日本化」といえるかもしれない。その根拠となるグラフを今日はいくつか紹介する。

まずはこのグラフ。

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アメリカの労働人口の数だが。。。。見てのとおり2007年ごろからまったく伸びていない。当然、経済成長を決める一つ要素に労働力人口があるから、これは由々しき問題である。

しかも、アメリカ経済の強さの源泉は移民などによる高い人口成長(=労働人口の増加)だとすれば問題の困難さが一層理解できるだろう。たとえば、経済成長の低迷が長期化した場合にアメリカという国が移民をひきつけ続けることができるのだろうか?という問題があるのではないかと思う。

さらに次のグラフを見てもらいたい。

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赤の線だが。。。人口対比の労働参加者の割合である。今回の不景気が始まる以前の2000年頃から下落が始まっている。64%という参加率はすでに欧州並みである。

この背景には、女性の労働参加率の上昇が頭打ちになったことや長すぎる失業保険期間・過剰な社会福祉政策などがあげられる。

「女性も働かねばならない」ということで女性が社会に積極的に進出し労働力として参加することで労働力人口が増加し経済が発展してきた。しかし、特に今回の不況以降、高学歴の女性ほど働くのを辞めて専業主婦になる例が増えているとも言われている。たしかに、高学歴の女性は高学歴の男性と結婚する確率が高いから、夫の稼ぎだけで十分なので、不況期に苦労して仕事をしたり職探しをする必要がないと考えやすいのかもしれない。あるいは、不況という現実を見て、そんなに苦労してまで仕事をするよりも・・・と考える女性が増えたとしても無理はないだろう。

タイラー・コーエンがその著書「大停滞」で言うところの未教育の賢い子供たちという成長のための収穫しやすい果実が無くなったことを表しているともいえるだろう。(女性は子供ではないが、未教育あるいは教育はあっても働かない賢い女性たちであったはずだ)

もちろん、失業保険期間の長期化などが人々の勤労意欲をそいでいることは間違いない。また、住宅価格の値下がりによって家が売れなくなり、職を求めての転居が難しくなっていることも原因として挙げられるだろう。これなども、米政府が住宅を持つことはアメリカンドリームだといって煽った結果かもしれない。住宅を持たずに借家に住んでいれば、より雇用のある土地に移住することは簡単だからだ。

不景気による失業期間の長期化そのものが失業者の職場復帰を難しくしてしまう面も忘れてはならない。(働く習慣・意欲の喪失・雇用者が長期失業者に問題アリと考えて雇用を避けるなどの理由による)

労働力人口の伸びが止まったことや就労人口比率の低下という問題を解決するのは容易ではないはずだ。こういう状況を見ると、おそらく潜在成長率の低下が起こっていると思わざるを得ない。アメリカ経済の停滞は予想以上に長引くのではないだろうか?そして、そのことを如実に表してアメリカの長期金利などは低位安定しているのだろう。

グラフは以下より引用↓
http://blogs.ft.com/gavyndavies/2012/01/12/americas-incredible-shrinking-labour-force/#axzz1jJYbmbIc

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