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「幹部自衛官 暴言事件」最終報告書の暴挙について

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 本日、発表された防衛省による「幹部自衛官 暴言事件」の最終報告書は幹部自衛官による私に対する「国益を損なう」、「気持ち悪い」、「馬鹿」、「国民の命を守ることと逆行」などの自衛隊法違反の暴言を認めている。

 しかし、この報告書は、①これがシビリアンコントロールを否定し破壊する問題であることを不問にし、②防衛大臣や統合幕僚長の監督責任を不問にし、③「国民の敵」発言を組織的に隠ぺいし、これらの結果、④幹部自衛官の懲戒処分を不問にした、許されざる暴挙であると言わざるを得ない。

1.防衛省による「シビリアンコントロールの否定」の不問

○ この報告書の最大の問題は、幹部自衛官の暴言が、我が国のシビリアンコントロールを否定し破壊しようとする行為であることについて、防衛省が何の見解も示していないことである。
 報告書には「文民統制の趣旨に照らして問題があるとの指摘も踏まえつつ」などとまるで他人事のように記載され、防衛省の見解として、暴言がシビリアンコントロールにおいてどのような問題を有するのかについて何ら明らかにしていない。

○ そもそも、幹部自衛官の暴言は、安保法制の違憲を追及する私の議会活動に関する反感に基づき、そのやり取りの際に行われたものである。
 しかし、国会議員が自衛隊による武力行使の違憲を追及することは、国会議員による究極にして最大のシビリアンコントロールの行使である

○ すなわち、この度の暴言は「国会議員のシビリアンコントロールの行使について、国会議員に暴言を行う」という「二重の意味」でシビリアンコントロールを否定し破壊しようとした空前の暴挙である。

○ しかし、この報告書は幹部自衛官の暴言をあくまで一隊員の社会人マナー違反の問題に矮小化しようとするものであり、不当極まりないものといわざるを得ない。

(参考) 憲法の議院内閣制の下、国会議員は野党議員も含め内閣に対する監督の権限を有する。この内閣への監督の中にシビリアンコントロール(文民統制)が含まれている。国会議員の国会質問、質問主意書などは全て、内閣監督の手段であり自衛隊に対するシビリアンコントロールの手段である。

■189-参-本会議-19号 平成27年05月20日
○国務大臣(中谷元君)  文民統制とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、(略)我が国においては、自衛隊が国民の意思によって運用、整備されることを確保するため、各レベルでの厳格な文民統制の制度を採用しており、国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律、予算の形で議決し、また防衛出動などの承認を行うこととされております。さらに、憲法において、議院内閣制の下、国会が内閣監督の機能を果たすことが規定をされております。
 このように、我が国においては、国民を代表する国会が自衛隊を統制しており、(略)。
■内閣法制局長官と法の支配に関する質問に対する答弁書(平成二十六年十一月二十八日)抜粋
「 国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による内閣監督の機能の表れであると考えている。 」

2.防衛大臣や統合幕僚長の監督責任を不問

○ この報告書は、幹部自衛官を懲戒に至らない訓戒処分とした上で、こうした暴言を許した防衛省・自衛隊の監督責任について一切不問としている。

○ 監督責任の追及と断固たる処断こそ、最大の再発防止策の一つである。国会議員によるシビリアンコントロールを否定し破壊しようとした空前絶後の暴挙に対して、小野寺大臣と河野統合幕僚長は即刻辞職すべきである。
 それがなされなければ、我が国のシビリアンコントロールは脆弱極まりないものとなり、将来において自衛隊によるクーデターが起きる危険を解き放つものと考える。

3.「国民の敵」発言の組織的隠ぺい

○ 報告書では、『現場から又は事案後ほどなく、電話にて、防衛事務次官及び人事教育局長に対してそのことを伝え、防衛事務次官は「おまえは敵だ」と記憶し、人事教育局長は「国民の敵」とメモに記録している』としつつも、防衛省として「国民の敵」という発言があったのかどうかについて何ら見解を示していない。

○ 財務省が福田事務次官自身が、録音音声を自らのものとも認めず、また、その内容をセクハラと認めなくても、財務省として様々な根拠を基に福田次官の発言をセクハラと認めたことと好対照である。

○ また防衛省の調査では、現場にいた警察官個々人への直接のヒアリングなどは何ら行われていない。また、私が提供した、事件直後に私から「国民の敵と暴言を受けた」との発言を聞いたと明言している弁護士などの証人に対するヒアリングなども何ら行おうともしていない。

○ すなわち、この報告書は為すべき調査を故意に行わず、現状の証拠や証言だけでもできるはずの事実の存在の推定や認定を敢えて何も行わなかったものであり、「国民の敵」という発言を組織的に隠ぺいしようとするものである。

○ 結局のところ、戦闘行為を任務とする軍事組織である防衛省・自衛隊にあっては、幹部自衛官が民主制における国民の代表者である国会議員に対して「敵」と言い放った事実をどうしても認める訳にはいかないのだと考える。
 すなわち、国民の代表を「国民の敵」と幹部自衛官が言い放った自衛隊は、軍事組織として、国民との関係で永久に「国民の味方」になり得ないとの危機感から、組織的に何が何でも「国民の敵」という言葉を隠ぺいしようとしているものと考える。

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