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カンボジアの民主主義は死んだのか? - 米倉雪子 / 国際協力

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カンボジアで民主化に逆行する流れが止まらない。カンボジアでは1991年の「カンボジア紛争の包括的な政治解決に関する協定」(通称、パリ和平協定)や1993年の国連カンボジア暫定機構(UNTAC)主導の選挙以降、国際社会の協力を得て、人権保護政策や多党制議会主義が進められてきた。その流れが、一気に失われつつある。

2017年11月には最大野党・救国党は解党され、「カンボジアの民主主義は死んだ」と評する人もいれば、「そもそもカンボジアに民主主義は根づいておらず、実態が表面化しただけ」と評する人もいる。33年在職中のフン・セン首相は、「パリ和平協定は亡霊だ」と発言し、あと10年、2期2028年まで首相を続けると話している。

2018年3月上旬、10日間のカンボジア訪問を終えた国連特別報告者・人権特使ロナ・スミス氏は、カンボジアは重要な岐路に立たされているとし、7月の選挙に向けた政治参加、表現の自由、メディアへの制限に深刻な懸念を表明した。これに伴い、カンボジア政府に基本的自由を復元することを呼びかけている。

2017年、Economist Intelligence Unitによる民主主義指標で、カンボジアの順位は167か国中124位へと12位下がり、政権は権威主義的、と評された。ヒューマンライツウォッチも90か国以上の人権状況を載せた『世界報告』で、カンボジアの民主主義は2017年に消滅したと述べた。

カンボジアは2017年も6.9%の経済成長を記録している。首都プノンペンは建設ラッシュ、アンコールワット遺跡群などへ外国人観光客も2017年前半10か月で430万人と、前年から10%増えた。表面的には順調に見えるカンボジアでいったい何が起きているのだろうか。

本稿では、カンボジアで民主化に逆行する政策がとられる現状、なぜ民主化に逆行する政策がとられているのか、それが人々にどのような影響を与えるのか、逆境の中でも希望を捨てずに独立系の政党活動を続ける人々、打開に向けた日本の役割について、概説する。

民主化に逆行する政策

1993年の憲法制定議会選挙以降、カンボジアでは国会議員を選ぶ総選挙が5年ごとに実施されてきた。また2007年からは地方選挙であるコミューン評議会選挙が始まり、5年ごとに実施されている。この5年ごとの選挙のたびに、カンボジアでは政治的緊張が高まるが、今回の民主化に逆行する一連の政策は、2017年6月4日のコミューン選挙前後から次々と打ち出された。

具体的には、野党に対する弾圧が強まった。最大野党救国党党首サム・ランシー氏に逮捕状が出され、2015年11月に同氏は海外に亡命せざるをえなくなった。2016年5月には救国党副党首ケム・ソカー氏にも逮捕状が出され、同氏は党本部から外出できなくなり、12月に恩赦されるまで軟禁状態となった。2017年2月には救国党党首サム・ランシー氏は辞任し、ケム・ソカー氏が党首に就任した。有罪判決を受けたサム・ランシー氏が党首であることで救国党が解党させられるという危機を避けるためだった。

2017年6月のコミューン選挙では救国党が全投票数の44%、300万票を得票し、躍進する。しかし9月にケム・ソカー氏が「国家反逆罪」容疑で逮捕された。救国党国会議員の半数は海外に亡命したという。11月にはカンボジア最高裁が、救国党の解党と同党幹部118名に5年間の政治活動禁止を命じた。さらに、救国党の国会55議席とコミューン評議会の5007議席、489の議長席は与党人民党と人民党系の弱小政党に分配されてしまった。コミューン評議会の議席の95%以上は与党人民党が占めるようになった。2018年2月の上院議員選挙はコミューン評議会議員などによる間接選挙のため、上院議会も与党人民党圧勝となった。

元救国党・元党首サム・ランシー氏は海外亡命中の元救国党支持者と救国運動を始めた。投獄されている元救国党・前党首ケム・ソカー氏は、救国運動には参加しない、と同党幹部でもあるケム・ソカー氏の娘さんは話している。サム・ランシー氏所有の救国党本部建物は、同氏の名誉棄損罪の罰金の代わりとして当局に押収された。

報道の自由、独立系メディアへの弾圧も強まった。24年間、発行されていた日刊英字新聞カンボジア・デイリー紙が急に根拠もなく7億円弱(630万米ドル)を課税され、払うことができず、2017年9月4日に閉鎖された。さらに、ヴォイス・オヴ・アメリカ、ヴォイス・オヴ・デモクラシー、ラジオ・フリー・アジアなど、もっとも独立的・中立的とされていたラジオ局と、そこから放送していた15のラジオ局が閉鎖ないし停止された。

「国境なき報道者」がとりまとめる世界自由報道指標では、2017年、カンボジアは180か国中132位と2016年から4つ順位を落とした。フリーダムハウスは、カンボジアの報道はアジア太平洋地域の40か国中33位で、自由とはいえないとする。カンボジア独立メディアセンター(CCIM)の調査によれば、カンボジア人ジャーナリストの83%が2017年にメディアの自由は悪化したと話したという。

2016年7月には、著名な政治アナリストのカエム・ライ氏がプノンペン市内で射殺された。フン・セン首相の家族が保有する114社と資本2億ドルなどに関する報告書についてコメントを述べた直後であった。報告書は、商務省の企業登録を元にGlobal Witnessが発表した報告書であった。殺害犯はすぐに逮捕され、殺害理由はカエム・ライ氏が借金を返さなかったためと発表されたが、政治的な理由で殺害されたというのが一般的な見方である。カエム・ライ氏の葬儀には数十万人が参列したと言われ、同氏の妻子はタイに避難し、難民認定され、2018年にオーストラリアに定住を認められている。

市民団体に対する弾圧も強まっている。2016年4月末、救国党副党首ケム・ソカー氏の容疑に関連し、カンボジア人権NGO・ADHOCのスタッフと元スタッフ計5名(ADHOC5)が逮捕された。ADHOCは、1980年代の社会主義政権後、1991年に設立された初のカンボジアNGOである。一般のカンボジア人だけでなく、軍・警察・軍警察向けにも人権保護・教育活動を行い、中立を保ち、カンボジア政府との信頼関係もあった。土地立ち退き問題など人権侵害の被害者の保護活動をしてきたため、政府高官の非を明らかにするなど政治的に厳しい局面も時にはあったが、スタッフの逮捕はほとんどなかった。関係者5名(ADHOC5)が逮捕され、1年2か月も投獄されるほど政府との関係が悪化したことは過去に例がない。

ADHOC創立者かつ代表のトゥン・サライ氏もADHOC5逮捕により海外に逃れざるをえなくなり、現在も海外亡命が続いている。彼はポルポト時代も80年代もカンボジア国内におり、「今人生の中で最も長い間カンボジアを離れている」と話していた。

またADHOC系の選挙監視団体COMFRELは自由で公正な選挙の実施をめざし、1993年の選挙から全国レベルで選挙監視・メディアの中立性の監視などの活動を続け、国際的な信用もある。しかしCOMFREL代表のコール・パンニャ氏も海外亡命をせざるをえなくなっている。ADHOCとCOMFRELのように、90年代初めからカンボジアの人権保護と自由で公正な選挙監視に多大に貢献してきたNGOに対するこのような弾圧は、93年以来、例がなく、最悪の状況であるといえる。

その他、市民活動への締めつけも強まっている。2015年8月にNGO法が制定され、言論・集会・結社の自由への恣意的な制限が強まると懸念された。カンボジア政府は2016年に労組法を制定し、労組活動を制圧。労組が抗議活動を主導できなくなり、抗議は労働者が散発的に行うにとどまるようになっている。

2017年11月には、フン・セン首相が、ケム・ソカー氏が創立したカンボジア人権センター(CCHR)の閉鎖を内務省に要請した。また2018年1月には与党人民党系のカンボジア青年党党首ピッチ・スロッス氏が、プノンペン市裁判所に故カエム・ライ氏の葬儀代の不正管理容疑で活動家3人を告訴している。即時拘留が要請されたのは、仏僧ブット・ブンテン氏、労働権キャンペーン家ムーン・トラ氏、独立系メディアを主唱し独立メディアセンター創立したパ・ングオン・テアング氏だ。故カエム・ライ氏の家族は、葬儀代は家族が管理し、この3人は無関係と発表しており、法と裁判所を使った弾圧といえる。この3人も国外に逃れた。

インターネット上に与党人民党に批判的なコメントを載せただけで逮捕・投獄されることも増えた。フリーダムハウスは2017年に、カンボジアにおけるインターネット上の表現の自由が悪化したと報告している。

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