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楽器メーカーギブソン破綻、関係先への影響は

 5月1日、ジョン・レノンやレッド・ツェッペリンのジミー・ペイジが愛用したエレキギターで知られる楽器メーカーのGIBSON BRANDS, INC.(DUNS:15-200-8538、米テネシー州、以下、米ギブソン)が、米国裁判所に連邦破産法第11条(民事再生法に相当)を申請した。負債は最大5億ドル(約550億円)に上るが、債権者の69%以上が再建に同意しているという。

 米ギブソンの破綻を受け、国内外の関係先への影響が注目されている。米ギブソンの100%出資会社であるGibson Holdings, Inc.(米テネシー州)が54.6%を出資する音響機器メーカーのティアック(株)(TSR企業コード:290227933、東京都、東証1部)は2日、「ギブソングループとの資金面での取引、金銭的な保証等はなく、独立した運営を行っている」とリリースした。
 GW明けの7日、ティアックの担当者は東京商工リサーチ(TSR)の取材に、「米ギブソンの(ティアックに対する)出資分が変更になる話は今のところ聞いていない」と述べた。

 また、2012年1月に米ギブソンと資本・業務提携を締結していたオンキヨー(株)(TSR企業コード:576419524、大阪府、東証JASDAQ)は5月2日、「2017年11月より米ギブソンがオンキヨー株の売却を進め、2018年3月1日時点の保有比率は3,600株(発行済株式の0.00%)となっている」旨をリリースしている。

 この他、国内の関係法人では、(株)GIBSON GUITAR CORPORATION JAPAN(TSR企業コード:297044150、東京都、以下ギブソンジャパン)が確認される。5月7日現在のギブソンジャパンの商業登記簿では、同社の代表取締役はオンキヨー社長の大朏宗徳氏。この点について、オンキヨーの担当者は7日、TSRの取材に対し、「オンキヨーはギブソンジャパンに出資していない。大槻(オンキヨー社長)と吉田(和正オンキヨー取締役)は、2017年11月にギブソンジャパンの取締役を辞任した。登記事項の変更はギブソンジャパン次第だが、今後なされると思う」とコメント。米ギブソンの経営破綻の影響はないことを強調した。

 米ギブソンは、楽器製造からアンプやスピーカーなどの音響機器に扱い品を広げていたが、過剰な債務が経営を圧迫していた。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年5月8日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

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