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子どもの数も割合も過去最少、教育と暮らしの貧困で「結婚・子育て」そのものが困難な日本

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 きょうはこどもの日。毎年、総務省が子どもの数を発表していますが、2018年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は、前年より17万人少ない1,553万人で、1982年から37年連続の減少となり、比較可能な1950年以降の統計で過去最少を更新。人口に占める子どもの割合も44年連続の減少で過去最少を更新しています。(※下の2つのグラフは総務省サイトからです)



 この総務省発表データの中には国際比較もあります。それをグラフにしてみたものが以下です。日本は子どもの割合が主要国最低であることがわかります。



 この少子化を最大の課題として昨年「国難突破解散」を行った安倍首相。なんと言っていたのか「こどもの日」に振り返っておきましょう。

 少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、正に国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮する。自らが先頭に立って国難に立ち向かっていく。これがトップである私の責任であり、総理大臣としての私の使命であります。苦しい選挙戦になろうとも、国民の皆様と共にこの国難を乗り越えるため、どうしても今、国民の声を聞かなければならない。そう判断いたしました。

 この解散は、国難突破解散であります。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、国民の皆様と共に突破していく決意であります。

2017年9月25日 安倍内閣総理大臣記者会見

 さて、安倍首相は少子化という「国難突破」へ「強いリーダーシップ」を発揮して「全身全霊を傾け」責任を果たしているのでしょうか?

 下のグラフは内閣府の2017年版「少子化社会対策白書」に掲載されているグラフです。

 上のグラフを見てわかるように、「理想の子供数を持たない理由」で断トツに多いのは、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」です。そうすると、安倍首相には当然この「国難突破」のために「強いリーダーシップを発揮」して「子育てや教育にお金がかかりすぎる」現状を変えてもらわなければなりません。ところが、下のグラフにあるように、教育予算を削減してきたのが安倍政権です。そして、日本の教育への公的支出はOECD34カ国で最低です。

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