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「こどもの日」子供の数と割合が過去最低 少子化・人口減対策は

 5月5日(土)は、いわずと知れた祝日「こどもの日」です。鯉幟が泳ぎ、全国各地で子供や親子関連の行事が開催されていると存じます。ぜひ新緑の季節を家族で思い切って楽しんで頂ければと存じます。

 ・赤池ブログ「こどもの日は乗船無料」

 https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12372836654.html 

●子供の数と割合が過去最低、割合では世界最低

我が国の子供の数の推移(出所:総務省)

  「こどもの日」ですから、明るい話題を取り上げたいとも思ったのですが、総務省が直近の子供(15歳未満)の数が過去最低となったと発表しました。前年に比べ17万人少ない1553万人で、昭和57(1982)年から37年連続の減少となりました。子供の割合(総人口に占めるこどもの割合)も、12.3%(前年比0.1ポイント低下)で、昭和50(1975)年から44年連続の減少で、過去最低となりました。世界各国と比較しても、最低の割合です。

 ・詳細は https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1091.html#aI-1 

●消滅可能性都市896

読売新聞が5月4日号で「「消滅可能性都市」8割の自治体で人口減加速」との記事を掲載しました。4年前(H26年5月8日)に民間の有識者らでつくる日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が、「40年に消滅する可能性がある」(消滅可能性都市)と指摘した全国896市区町村のうち、約8割の自治体で人口減がより加速しているとの独自分析した調査報道です。

・詳細は http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180504-OYT1T50040.html 

消滅可能性都市896の所在地図 福島県を除く(出所:日本創生会議)

4年前の日本創生会議の全国の半分近い896自治体が消滅してしまうという分析は当時衝撃を与えました。

 ・詳細は http://www.policycouncil.jp/ 

それを受けて、安倍政権では地方創生を政策課題に掲げて、担当大臣を置いて、政府と自民党一体となって、取組んできました。

・詳細は https://www.kantei.go.jp/jp/headline/chihou_sousei/ 

しかしながら、読売新聞の調査報道によると、その成果が中々出ていないという証でもあります。

●教育政策としての地方創生は

 少子化・人口減対策は様々ありますが、私は人材育成が一番重要だと思っています。

私が部会長を務める自民党文部科学部会では、人口減少時代を迎える中で、地方創生に資する学校や社会教育の在り方について、3月と4月に議論しました。

・詳細は赤池ブログをご一読ください。

「学校規模適正化と廃校支援、山村留学、社会教育振興策は」

https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12367752505.html 

その中で取り上げましたが、少子化・人口減によって、教育環境が損なわれないように、各地の教育委員会は、統合するか、もしくは小規模校の良さを活かす対策を実施すること。廃校を新たな産業創出に繋げるべく活用していくこと。また、小中学校段階からの山村等への国内留学、高校段階での県外募集をしている公立高校について、国が地方任せにせずに、情報提供等、積極的に支援すること。公民館等の社会教育においても、自己啓発型から地域の課題解決に資するよう改めること、等々やるべきことは多々あります。

せっかく国が各種事業を展開しようと思っても、小規模な町村の教育委員会では中々国の事業を生かした政策展開ができないとの課題が指摘されていました。そこで、昨年度から文科省では、地域行政アドバイザー制度を開始しました。まだ5か所と数が少ないのですが、文科官僚2名が求めに応じて小規模教委に助言するものです。

また、高等教育機関への進学時と就職時が、地方から大都市部に人口が移動する契機となっています。高等教育機関への進学、そして就職について、本当に勉強したい専門分野は何か、また就きたい職業は何か、進路指導の充実や本当に必要な情報の提供等、課題が多々あります。

個人の自己実現のための進路選択と、人口増を目指す地域にとって、お互いに良い関係を築くために、今後もしっかり取組たいと思います。

●キャリア教育、職業教育を議論

連休明けの5月9日(水)には、自民党文部科学部会で、義務教育段階のキャリア教育、高校や高等教育機関での職業教育、社会人の学び重ねについて、議論する予定です。それらの視点は、個人の自己実現とともに、地方創生にも繋がるのではないかと考えています。

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