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5月3日は憲法記念日 新聞報道を考える

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●全国紙 改憲1000万部 VS 護憲900万部 VS慎重260万部

各社は、5月3日の社説で「憲法記念日」に際して、次のように書いています。

 ・読売(873万部) 「憲法記念日 自衛隊違憲論の払拭を図れ」

 ・朝日(611万部) 「安倍政権と憲法 改憲を語る資格あるのか」

 ・毎日(293万部) 「引き継ぐべき憲法秩序 首相権力の統制が先決だ」

 ・日経(263万分) 「改憲の実現にはまず環境整備を」

 ・産経(153万部) 「憲法施行71年「9条」では国民守れない 平和構築へ自衛隊明記せよ」

 読売・産経(計1012万部)は改憲論、朝日・毎日(計904万部)は護憲論、日経が慎重論という内容です。部数で比較すると、改憲、護憲が拮抗しています。

●全国紙+地方紙 改憲1000万部 VS 護憲・慎重3000万部

 全国紙以外のブロック紙や地方紙の割合は、全体の新聞普及率の内45%となっています。単純に計算すると、全国で新聞が4,213万部発行されており、読売と産経の読者合計の1千万部を除く、4分の3が護憲論や慎重論となっていることになります。全国紙だけでなく、地方紙を入れると、護憲・慎重派の新聞が圧倒的多数を占めてしまっています。

各県ごとに地方紙があるわけなのですが、どこの社説も、表現の違いはあれ、主張は同じで、ここまで憲法改正に反対・慎重かと驚かされます。中央の政治情勢は、共同通信の配信を基に、記事を書いている割合が高く、共同通信の報道が影響していると指摘されている所以です。

・(出所)共同通信「47ニュース」で各地方紙の社説

 以上、読売や産経を除いて、日々流される新聞報道は、護憲論や慎重論が多いわけです。それにもかかわらず、最近の世論調査で、改憲論と護憲論が拮抗しているというのは、時代の流れの中で、我が国を取り巻く大変厳しい安全保障環境等、国民の中に意識の変化が相当程度あるのではないかと思っています。

 10年前の第一次安倍内閣時に比べて、現在の政治状況は、マスコミの総攻撃の中で、インターネットが普及したおかげもあり、安倍政権の実績もあり、持ちこたえています。

ネットがもっともっと普及して、私達政治家のメッセージが直接国民に伝わり、ネットの信頼性が高まることで、情報が多元化され、情報を読み取る力をつける教育を強化していき、我が国の民主政治が発展に寄与していくことを憲法記念日であればなおさら、念願しています。

憲法は、成文法ですが、根底は慣習法であり、国民意識が支えるものですから。

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