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【代表談話】憲法記念日にあたって

民進党代表 大塚耕平

 本日、日本国憲法の施行から71年を迎えました。現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という三大理念は、国民が大切に育んできたものであり、平和と繁栄を享受する国家を築き上げ、自由と民主主義を深く根づかせる礎となってきました。これまでの国民の歩みを重く受け止め、現行憲法の意義と役割を再確認し、本日の憲法記念日を心から祝したいと思います。

 現行憲法に照らし、政治の現状は憂慮すべき事態となっています。前文には「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」と記され、国民の代表者から構成される国会は第41条に「国権の最高機関」と定められています。その国会に対し、第72条によって国会への報告義務と行政の指揮監督義務が課されている内閣総理大臣が、隠蔽・改竄を伴う国会報告や相次ぐ行政の不祥事を看過し、その責任もとらない事態に至っています。

 さらに、憲法53条の臨時国会召集義務違反、憲法7条の解散権濫用、憲法9条の恣意的・便宜的な解釈の変更など、現在の政権及び政府・与党が、憲法を軽視し、憲法を蹂躙する事例は枚挙に暇がありません。

 「正しい」とは何か、「正義」とは何か、それは絶対的には断定できないことです。だからこそ、事実を公開・共有し、熟議を尽くし、少数意見も傾聴し、権力は抑制的に行使する。この民主主義の基本に照らし、現在の政権及び政府・与党は、日本の民主主義と現行憲法にとって暴挙と言える過ちを重ねています。

  与党では憲法9条の改正を含む改憲案が検討されているようですが、かかる暴挙を繰り返す内閣総理大臣が掌理する政府、及び総裁を務める与党の下で、現行憲法の改正を議論することはできません。現在の内閣総理大臣、政権及び政府・与党が憲法改正を議論することは不適切と言わざるをえません。

 現行憲法は前文において「主権が国民に存する」ことを宣言しています。憲法は、主権者たる国民自らが制定し、「国のかたち」を示す根本規範です。憲法改正は落ち着いた環境の中で、国民が改正の論点や内容を十分に理解したうえで、広く合意を得て行われるべきものです。憲法改正の国民投票に際した運動・広告規制や投票方法のあり方について懸案が残る中、拙速な憲法改正論議を容認することはできません。

 憲法記念日にあたり、民進党は、現行憲法を遵守しない現在の政権及び政府・与党の姿勢を正すことに全力を尽くすとともに、立憲主義と憲法の三大理念を守りつつ、地方分権の推進、新しい人権の保障、解散権を含めた権力濫用の抑制など、時代の要請に応じた未来志向の憲法を積極的に議論していくことを改めてお約束いたします。

以  上

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民進党広報局

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