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それを日本では改革と呼ぶ

さて、俄に発送電分離案が活気づく昨今です。発送電分離というと世界的には失敗例も少なくないようですが、世界中で失敗が相次いだ代物を模倣して「改革」と称するのが日本の政治というものなのかも知れません。今の日本だったら他国の教訓を活かさず、第二、第三のエンロンを産み出したとしても不思議ではないとすら思えてきます。

そもそも日本の現行の電力供給体制は完全無欠ではないにせよ、世界的に見ても極めて高水準の安定性を誇っているわけで、ここへ下手に政治が干渉すれば単に混乱を招くだけ、品質低下を招くだけではないかというのが率直なところです。上手く機能しているものを何故いじろうとするのか、まぁ政治が干渉して物事を無茶苦茶にした挙げ句、責任を官僚なり電力会社なりに押しつけるのが政治主導というものなのでしょう。なにやら愚かな球団オーナーの所行を思い起こさせるものがありますが、でも今の政治家を選んだのは国民なのです。

国内レベルのチンケな競争が引き起こしてきたものは、消費者に提供される製品やサービスの価格低下と品質の低下、そして働く人の賃金の低下です。前々より私は国内での不毛な競争を抑え、他の国との競争に専念できるよう産業の集約化を進めるべきと主張してきたわけですが、今に至るも国内レベルでの競争を煽る論者が幅を利かせており、それは電力事業に関しても同様と言えます。電気料金が下がっても、品質(安定性)が低下し、工場などでは自前の発電設備をフル稼働させなければ安心して操業できなくなれば元も子もありません。そして当初は特定業界に限った話であろうともコストカットのためと称して人員削減や賃下げが進められれば、必ずや日本全体の雇用に波及してくるものです。こうした愚を犯して欲しくはないのですが、まぁ今の政権に期待できるものはありませんね。

発送電分離の必要性を説くべく色々と理由付けはされているにせよ、その根底には悪の権化たる電力会社を弱体化させるためとか、電力会社の最も嫌がることをみたいな感情論があって、それで発送電分離案が持ち上げられてはいないでしょうか。電力会社=悪であり、そうであるからには可能な限り電力会社を否定するような方向性に改革していけば世の中は良くなるのだと、幼稚にもそう信じ込んでいる人は少なくないように思います。こういう考え方は、公務員/官僚叩きにも外国人排除にも通じるところであり、別に目新しくはない構図ですが、反原発論の盛り上がりの中で結構な勢いを得てしまっているわけです。

発電も送電も、実質的に今の電力会社が継続してくれるなら大きな不安はないですけれど、新規参入が促された結果として信用できない会社が乱立したらどうなるでしょう。たとえばJR送電とか言ったら、基本的に計画通りの送電は需要の少ない時間帯のみで2日に1回は止まる、復旧後の送電がとにかく不安定、止まった原因は非公開が一般的で、たまにアナウンスがあっても不正確で「罠」と呼べるレベル、送電が止まった結果として生じた損害については全て自己責任みたいな目も当てられないことになりそうです。他には新規顧客の獲得にばかり熱心だけれど、被災地で最も繋がらなかったことで有名な携帯電話の会社とかも、やっぱり電力事業に参入してきたら怖いですよね。

東京電力がリストラや年金切り下げを政府から要求されていたとき(後に事故を起こしたわけでもない中部電力までとばっちりを食らったり)、東京電力がJAL化しそうだと以前に書きました。JALに突きつけられたリストラ要求には反対の声を上げた人でも、同じ要求が東京電力に突きつけられたときには沈黙したり、あるいは賛同するなど人も少なくなかったりしたものですが(たぶん犯罪者に人権はないとか言っている連中の同類なのでしょう、会社が社会的な非難を浴びるようになったなら、労働者としての権利が否定されるのも当然と考えているのですから)、ともあれ今となっては別の理由から東京電力がJAL化するのではないかと思えてきます。

つまるところ、安定供給の責任はどこが負うのか?と言うことです。JALの赤字が膨らんだ原因を思い出してください。不採算路線をも維持し続けた結果として、経営が圧迫されてきたわけです。もしJALが「採算の取れる路線」もしくは「儲かる路線」だけに運行を絞ってきたのなら黒字化は容易だったことでしょう。ただ、赤字路線を躊躇なく切り捨てて、黒字の路線だけで営業する、これは社会的責任としていかがなものでしょうか。JAL以外の会社であれば、そのような判断も許されるのかも知れません。赤字路線はJALに任せてしまえば済みますから。採算をとることが難しい路線はJALに任せて、自分たちは採算の取れる路線に専念する――こういうことが可能なら、二番手以降の会社は楽なものです。しかし、そうするわけにはいかなかったJALが危機的状況に陥ったのは記憶に新しいところです。

たとえばデンマークとか、風が吹いて風車が回って、それで発電できたら外国に電気を販売して、普段は周辺国から電力を輸入するような国もあります。まぁ、国境を越えた送電が容易なヨーロッパだからこそ可能な芸当ではありますが、自国では風車を回し、その一方で他国の火力や原子力で発電された電気を購入する自然エネ先進国って何なんだろうと思わないでもありません。電力が輸出商品であるなら、売った金額が買った金額を上回れば大成功なのでしょうか。ある種の人の脳内では電力の輸出額が輸入額を上回りさえすれば(ただし自国の原発による発電をも含む)、隣国の原発に依存などしていないことになるようですけれど、他国から輸入しなければならないことに変わりはない、どこかの国が安定した電力供給体制を確保しなければならない状態は続くのです。まぁ、フェアな対価が支払われる限りにおいて分業はむしろ望ましい、別に自足する必要はあるまいと私は考えていますけれど、問題はそれを日本で真似するわけにはいかないと言うことにあります。

つまり日本の場合、隣国からはおろか東日本と西日本との間の送電すらもが難しく、電力は地産地消を強いられる形となっているわけです。これから新規参入が促され、将来的には「自然エネ」を看板に掲げる業者も増えるのではないかと予測されますが、電力を安定的に供給する責任は誰が負うのでしょう。発電できたら発電できただけ自動的に買い取られることが保証されている――そういうシステムは新規参入のハードルを下げるものではあるのかも知れませんけれど、「発電できなかったとき」の責任は誰が負うのか考えるべきです。二番手以降の会社は発電できた分だけ利益を得て、東京電力は安定供給を担保すべく設備の維持に努めなければならない、このような状況になればいずれ東京電力(に限らず既存の電力会社)はJAL化するものと思われます。

既存の電力会社に責任を押しつけることに精神的な満足感を覚える人は少なくなさそうですが、電力会社を信用しないなら尚更のこと、安定供給の責任を一社に求めるような体制には否定的であるべきです。電力会社の責任能力は、そんなに高いと思いますか?まぁ、既存の火力発電所等の設備容量目一杯の電力をフルに供給し続けられるとの前提に立って原発がなくとも電気は足りると説くなど、電力会社の能力を異常に高く評価している人も少なくありません。そういう人にとっては、既存の電力会社とはいくら責任を押しつけても大丈夫な存在なのでしょう。私はそこまで電力会社を信用できないので、そんなに無理を強いたら危ないことになるだろうと不安でいっぱいですが。

既存の電力会社の能力を過信せず、その上で安定供給を担保するためには、新規参入事業者にも一定の責任を求める、主力が風力であろうと太陽光であろうと、発電量のノルマを課すような取り組みが望まれます。ただ作りさえすればいい、作った分だけ売ればいいみたいな制度の下では、日本の農業よろしく補助金を必要とするばかりで自主的な発展を望みにくい世界になってしまうでしょう。新規参入の電力事業者に(既存の電力会社に対する)競争力を付けて欲しいなら、多少なりとも厳しい注文を付けることだって必要です。それでも結局は既存の電力会社が不利になることを、既存の電力会社が嫌がりそうなことを、という方向に話は進みそうな気がしてなりません。公務員をやっつけること、中高年をやっつけること、社会保障受給者をやっつけること、それが「改革」と呼ばれてきた国では、電力会社を痛めつけることもまた改革と呼ばれるでしょうから。

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