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「保育園」に入りやすい自治体ランキング

待機児童数では実際の状況はわからない

Q.環境、進学、保育園探し……どんな落とし穴があるか?

両親が共働きの家庭は「職・住・保の接近」、つまり職場と自宅と保育園がなるべく近いほうがいいと、以前はアドバイスしていました。理由は、通勤・通園時間を少しでも短くしたほうがよいからです。しかし、いまはこの考え方では危ないことも多くなってきました。特に、都心部は保育園不足がひどくなっているからです。

そこで、保育園に入りやすい地域への引っ越しを検討するわけですが、公表されている待機児童数では実際の状況はわかりません。そこで保育園を考える親の会が算出した「入園決定率」(表)を参考にしてみてください。この数字は、親の会の調査冊子で公開されています。これで、通勤圏の入りやすい自治体に目星をつけ、入園事情を各自治体の担当課に問い合わせます。

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引っ越しではまず住民票を事前に移しておく

その際注意するべきは、ほとんどの自治体の入園選考で「住民優先」となっていることです。待機児童が多い場合、その自治体に住民票がないと選考の順位が下がり、不利になってしまいます。引っ越し先で申し込む場合は、住民票を事前に移しておくのがベストです。ただ、住居の契約書などで住民とみなしてくれる場合もあるので、こちらも確認してみてください。

なお、同じ自治体の中でも、激戦区とそうでないところがあります。特に大型マンション開発がある地域は要注意。入居が始まると一気に入園事情が悪化することがあるからです。

小学校入学後の放課後の状況も視野に入れる必要があります。子どもが放課後に通う学童保育所(放課後児童クラブ)は、公立小学校ごとに設けられている場合が多いです。私立小学校の児童も受け入れてもらえますが、学校終了後、遠くの学童保育所まで通う可能性があることも考えなければいけません。

意外に大切なのは「地域」。小学生になると、自分で学童保育所から帰ってきたり、習い事に行くことが増えます。そのときに地域に知り合いが多かったり、商店街があることが、安心材料になるからです。

逆にいうと、子どもが生まれたら、地域関係を大切にしなければいけないということです。保育園の父母会、学校のPTA、人によっては町内会の役員などもして、地域に「助っ人」をつくる人もいます。声をかけ合える隣近所が、困ったときに子どもが駆け込める場所になることも是非考慮に入れてください。

引っ越す先の自治体が「住民優先」かをチェック
普光院亜紀(ふこういん・あき)
保育園を考える親の会代表。1956年、兵庫県生まれ。早稲田大学第一文学部卒。出版社勤務を経て保育ジャーナリストに。著書に『共働き子育て入門』(集英社新書)など。 

(写真=PIXTA)

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