ヤマト運輸、27年ぶり値上げの「余波」
2017年10月、ヤマト運輸は個人向けの運賃を平均15％値上げ。全面的な運賃改定は消費増税時を除くと27年ぶりだ。荷物量の増加で現場に大きな負荷がかかり、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたため、値上げを通じて荷物の総量を抑制しようとしている。
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写真＝iStock.com／AdrianHancu
なぜこんな事態になったかと言えば、ヤマトがまっとうに経営してこなかったから、という一言に尽きる。
ネット通販の普及による荷物量の増加はとどまるところを知らず、何の手も打たなければこうなることは自明の理だった。
実際、競合の佐川急便は大口顧客と毎年交渉して、価格調整をしてきた。ヤマトは規模を追い求めた結果、利益率は低下傾向。人手不足などで配送コストも上がり、荷物が増えれば増えるほど儲けが減るという状況に陥っていた。
ヤマトが値上げをしたことで、佐川や日本郵便も値上げ交渉がしやすい状況になった。17年10～12月期は3社ともに利益が拡大基調にあり、業界全体としては健全な方向に向かっていると言えるだろう。
ヤマト運輸の値上げにアマゾンが打った手
ただ、問題はその値上げ分を誰が負担するのか、ということだ。もちろん最終的には消費者ということになる。個人が荷物を送る際の送料だけでなく、法人も輸送コストの増加分は商品価格に乗せるしかない。
アマゾンは国内の食品や日用品メーカーに対し、同社の通販サイトで販売した金額の1～5％を「協力金」として支払うよう求めていると報じられた。輸送コストの上昇が一因であることは想像に難くない。こうした形で法人含めて負担を分かち合うことも今後進んでいく可能性がある。
またアマゾンは自前の配送網などを整備しようとしているが、あの莫大な荷物量を日本全国津々浦々に配送するには、ヤマトに依存する以外選択肢はない。値上げを受け入れつつもアマゾンがヤマトに配送を依存する図式は今後も変わらない。
（構成＝衣谷 康 写真＝iStock.com）
