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福田次官セクハラ事件めぐるテレ朝現場への報復攻撃という気になる展開

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波紋を呼んだ『週刊現代』の記事(撮影筆者)

 何やら気になる展開になってきたので書いておこう。福田淳一財務次官のセクハラ事件だ。今、大事な局面を迎えていると言える。

 告発を行ったテレ朝女性記者Aさんとその上司Mさんに猛攻撃がかけられているなかで、Aさんがテープを『週刊新潮』に持ち込んだことや、Mさんが報告を上にあげなかったということで、テレ朝が何らかの処分を行うのでは、と言われているのだ。

 ネットではこの間、AさんとMさんに対する「反安倍」「反日」などという攻撃が実名・顔写真をさらしながら行われている。4月22日の下村博文元文科相の「ある意味、犯罪だと思う」発言や、24日の麻生太郎財務相の「はめられたのではという意見もある」発言がそれを勢いづかせているのだ。つまり今回の告発を、「反安倍」派の陰謀といった構図に矮小化させようという力が働いているわけだ。

 そんな中で波紋を投げたのが4月23日発売の『週刊現代』5月5・12日号「テレ朝女性記者は社内でも有名な『反安倍』一派」という記事だ。記事中にテレ朝上層部と官邸が裏取引を行ったかのような記述があって、テレ朝は事実無根だとして抗議している。ただ、それと別に、「社内でも有名な『反安倍』一派」という、この見出しはどうなのだという問題もある。

 記事自体は何となくAさんやMさんを支援しようとしているふうに読めなくもないのだが、この見出しはそれを台無しにしている。今回の事態をそういう構図に持っていくこと自体、政権側の思うつぼではないかと思わざるをえない。

 記事の中身を紹介しよう。4月19日のテレ朝の会見で、セクハラを告発した女性記者が相談した上司とされた人物について、記事はそれが『報道ステーション』の元プロデューサーであるM経済部長だと明かしている。2015年に古賀茂明さんの『報道ステーション』爆弾発言事件というのがあったことを覚えているだろうか。

 古賀さんが生放送中に、テレ朝が安倍政権に気兼ねして自主規制し、コメンテーターを降板させ、プロデューサーを現場からはずした、と告発した、そのプロデューサーだった女性だ。その時、古賀さんの発言を怒って制止しようとしたのが篠塚浩報道局長。今回、19日未明の会見で説明を行った人物だ。

 会見の後、一部では、現場記者がセクハラにあっているのを知りながら上司が女性を現場に行かせたのはパワハラではないかなどという指摘をする人もいたが、実際には上司は逆に「福田から情報をとらなくていいし、会う必要もない」と指示していたという。そのあたりは24日の会見でかなり明らかになった。

 そういう事実経過は比較的正確なのだが、『週刊現代』の記事が波紋を投げたのは、なぜ19日の会見で、Mさんが悪者にされたのかという説明だった。記事に、匿名の自民党幹部というコメントが載っているのだが、それが驚くべき内容だった。

 実は会見前に官邸とテレ朝が打ち合わせを行い、問題をMさんのせいにすることで合意した。安倍政権に批判的なMさんのせいにすることで事態を収めようとした、というのである。本当だったら大変なことだが、前述の通り、テレ朝はこれについては事実無根として、『週刊現代』に強く抗議。送った抗議文をホームページに公開している。

 ちなみに『報道ステーション』の古賀さんの事件といってももう知らない人もいるかもしれないので、当時私が書いた記事を示しておこう。その後、『報道ステーション』は古舘さんの最後の放送での「ワイマール憲法」特集でギャラクシー賞を獲得したのだが、その特集の制作にあたったのもMさんだった。

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20150406-00044597/
古賀茂明さんが「報道ステーション」で告発したものは何だったのか

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20150427-00045210/
「報道ステーション」は大丈夫なのか? 4月24日の岡本行夫氏出演めぐる意味

https://news.yahoo.co.jp/byline/shinodahiroyuki/20160602-00058386/
報道ステーションの「ワイマール憲法」特集を大賞に選んだギャラクシー賞に感動した

 さて4月19日未明のテレ朝の会見では、女性記者が上司に相談したけれど、それが上に報告もされず、会社として適切な対応ができなかったと説明された。この上司が、現場記者のセクハラ告発を握りつぶしたかのような印象を持たれていたのだが、実態はそうでない。そもそもMさんは、セクハラの訴えを握りつぶすようなタイプとは正反対のジャーナリストだ。

 このことは会見の後、業界の一部で話題になり、例えば東京新聞の望月記者はツイッターにこう投稿していた。

《福田次官のセクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、私が最も尊敬する女性だ。訴えた記者も信頼を寄せている。その上司がなぜ「記事は出せない」と言ったのか。もみ消すためではない。これまでの会社の行動からすれば、逆に潰される可能性が高いと判断したという。日本のマスメディアに共通の課題だ》
《セクハラ被害を訴えたテレ朝記者の上司は、被害を記者から聞いた際、夜のサシ飲みには「もう行かない方がいい」と助言。記者はしばらく行くのを止めていたが、森友の公文書改ざん、財務省の虚偽説明が次々と明らかになる中、取材を進めるため電話に応じ、夜の会合へ。その先で一連のセクハラ被害に遭った》

 このへんの事情は24日午後に行われたテレ朝の定例会見では、19日より丁寧な説明がなされていた。恐らく関係者の間で、19日のMさんについての説明は誤解を招くという指摘がなされたのだろう。

 19日のテレ朝会見の説明では曖昧だったのだが、AさんがMさんに相談を持ちかけたのは、セクハラ被害の訴えというよりも、それを報道できないかというものだった。そこでMさんは、その女性記者の保護という観点からも、テレ朝が自社の記者へのセクハラを報道するというのでは、政権に真っ向から闘いを挑むことになるから、いろいろな状況を考えて難しいのではないかという意見を言ったようだ。

 19日以降、Aさん本人の希望もあって、テレ朝は告発したのが同社記者であることを公表し、財務省に正式に抗議も行ったのだが、これはセクハラ事件が大きな問題になっていった後のことだ。

 そうした状況に至る前の段階で、政権に真っ向勝負を挑むことについては、テレ朝だけでなく、マスメディアのほとんどが、簡単ではないと考えるであろうことは想像に難くない。

 実際、福田次官のセクハラ被害にあったのはテレ朝の記者だけでないし、他局の記者もあまりにひどいと会社に報告したが、結局、何の対応もとられなかったという情報もある。他社にも第2第3のAさんがいるはずなのに、それが次々と名乗りをあげて報道する状況にはなっていない。今の状況では比較的名乗りをあげやすいにもかかわらずだ。

 漠然とした形では、福田次官からセクハラを受けた他社の記者の話も週刊誌などに書かれてはいるが、他社の第2第3のAさんはぜひ具体的な告発を行ってほしいと思う。この局面で、次々とそういう声があがることは、まさにそれこそ「♯Me Too!」で、大きな力になるはずだ。

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