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特定複合観光施設区域整備法(IR法)法案の内容はギッシリ?!違法カジノへの対応も必要では。

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第69条 (入場規制)
カジノ事業者は、政令で定める場合を除き、次に掲げる者をカジノ施設に入場させ、又は滞在させてはならない。
一 二十歳未満の者
四 本邦内に住居を有しない外国人以外の者であって、カジノ施設に入場し、又は滞在しようとする日から起算して過去7日間において入場等回数が既に3回に達しているもの
五 本邦内に住居を有しない外国人以外の者であって、入場等基準日から起算して過去28日間における入場等回数が既に10回に達しているもの

⇒ 日本人のカジノ利用上限を、週3、月10回と設定。

第70条 (入退場時の本人確認等)

⇒ 日本人の入場管理は、マイナンバーカードで。

第三款 カジノ行為業務

第四款 特定金融業務

第76条(特定金融業務の規制)
カジノ事業者は、特定金融業務においては、顧客がチップの交付等を受けるための支払に充てようとする金銭、チップと引換えに交付された金銭又は特定資金貸付契約に基づくカジノ事業者に対する債務の弁済に充てようとする金銭以外の金銭を取り扱ってはならない。

第85条 (特定資金貸付業務の規制)
カジノ事業者は、特定資金貸付業務においては、次に掲げる者以外の者に金銭を貸し付けては
ならない。
一 本邦内に住居を有しない外国人
二 カジノ管理委員会規則で定める金額以上の金銭を当該カジノ事業者の管理する口座に預け入れている者
2 カジノ事業者は、返済期間が二月を超える特定資金貸付契約を締結してはならない。
3 カジノ事業者は、貸付金について、利息を付することを内容とする特定資金貸付契約を締結し、又は利息を受領し、若しくはその支払を要求してはならない。

第五款 カジノ行為区画内関連業務等

第六款 カジノ事業者が行う業務に係る契約

第七款 犯罪による収益の移転防止のための措置

第103条(取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置)
カジノ事業者は、犯罪収益移転防止法第十一条の規定にかかわらず、取引時確認等の措置並びに次条各項の措置、第百五条の規定による表示及び第百九条第一項の規定による届出(「取引時確認等の措置等」)を的確に実施するため、犯罪収益移転防止規程に従って、犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるほか、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 取引時確認等の措置等の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施
二 取引時確認等の措置等の的確な実施のための体制の整備
三 取引時確認等の措置等に関する評価の実施
四 前三号に掲げるもののほか、犯罪収益移転防止法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容又はカジノ事業の特性を勘案して講ずべきものとしてカジノ管理委員会規則で定める措置

⇒ マネーロンダリング規制は不明確。

第八款 カジノ事業に関するその他の措置

第106条(広告及び勧誘の規制)
何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して広告又は勧誘をするときは、次に掲げる表示又は説
明をしてはならない。
一 虚偽の又は誇大な表示又は説明
二 客観的事実であることを証明することができない表示又は説明
三 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある表示又は説明
2 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して、次に掲げる方法で広告をしてはならない。
一 特定複合観光施設区域以外の地域(主として公共交通機関を利用する外国人旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設として政令で定めるものを除く。)において、広告物を表示すること。
二 特定複合観光施設区域以外の地域(主として公共交通機関を利用する外国人旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設として政令で定めるものを除く。)においてビラ等を頒布し、又は特定複合観光施設区域において二十歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。
3 何人も、二十歳未満の者に対してカジノ事業又はカジノ施設に関して勧誘をしてはならない。
4 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して勧誘をするに際し、その相手方がカジノ施設を利用しない旨の意思を表示したときは、当該勧誘を継続する行為をしてはならない。
5 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して広告又は勧誘をするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を表示し、又は説明しなければならない。
一 二十歳未満の者がカジノ施設に入場してはならない旨
二 カジノ施設の利用とカジノ行為に対する依存との関係について注意を促すために必要なものとしてカジノ管理委員会規則で定める内容
6 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して広告又は勧誘をするときは、二十歳未満の者に対するその影響及びカジノ施設の利用とカジノ行為に対する依存との関係に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることのないよう努めなければならない。

第三節 カジノ事業の従業者
第114条 (確認)
カジノ事業者は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務(「特定カジノ業務」)に従事させてはならない。

第117条 (確認の有効期間等)
第114条の確認の有効期間は、当該確認の日から起算して3年とする。

第4章 カジノ施設供用事業

第124条 (免許)
認定施設供用事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、その認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域においてカジノ施設供用事業を行うことができる。

6 第二項の更新がされたときは、当該免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起
算して三年とする。

第128条 (完成検査)
カジノ施設供用事業者は、第百二十四条の免許を受けた後において、当該免許に係るカジノ施設の工事が完成したときは、その施設について、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。

第5章 認可施設土地権利者

第6章 カジノ関連機器等製造業等

第一節 カジノ関連機器等製造業等の許可等
第143条 (許可)
カジノ関連機器等製造業、カジノ関連機器等輸入業、カジノ関連機器等販売業又はカジノ関連機器等修理業(「カジノ関連機器等製造業等」)を行おうとする者は、その種別に応じて、カジノ管理委員会の許可を受けなければならない。

⇒ パチンコ機器へも許認可を国家公安委員会が担うように、
カジノ機器などの関連設備の規制権限をカジノ管理委員会が担うことになるのでしょう。

第146条 (許可の有効期間等)
第143条第1項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して3年とする。

第二節 型式検定等
第151条(型式検定)
カジノ関連機器等製造業者又はカジノ関連機器等輸入業者は、電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会が行う当該電磁的カジノ関連機器等の型式についての検定を受けなければならない。

第154条(自己確認)
カジノ関連機器等製造業者又はカジノ関連機器等輸入業者は、非電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項について、自ら確認をしなければならない。

第155条 (設計合致義務等)
自己確認実施製造業者等は、非電磁的カジノ関連機器等を製造する場合には、当該非電磁的カジノ関連機器等を前条第三項の規定による届出に係る同条第一項第一号の設計(「届出設計」)に合致させるようにしなければならない。

第三節 カジノ関連機器等製造業等の従業者
第158条
カジノ関連機器等製造業者等は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げる業務(「特定カジノ関連機器等製造業務等」)に従事させてはならない。

第四節 指定試験機関
第159条(指定)
カジノ管理委員会は、その指定する者に、検定に必要な試験の実施に関する事務の全部又は一部を行わせることができる。

⇒ 天下り外郭団体が活躍するようです。

第7章 カジノ施設への入場等の制限

第173条(入場制限)
第69条各号に掲げる者は、政令で定める場合を除き、カジノ施設に入場し、又は滞在してはならない。

第8章 入場料及び認定都道府県等入場料

第一節 入場料及び認定都道府県等入場料の賦課等

第176条(入場料の賦課等)
国は、入場者(本邦内に住居を有しない外国人を除く。)に対し 、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、3,000円の入場料を賦課するものとする。

第177条 (認定都道府県等入場料の賦課等)
認定都道府県等は、入場者(本邦内に住居を有しない外国人を除く。)に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、 3,000円の認定都道府県等入場料を賦課するものとする。

⇒ 計6,000円の入場料です。

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