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特定複合観光施設区域整備法(IR法)法案の内容はギッシリ?!違法カジノへの対応も必要では。

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第8条(民間事業者の選定)
都道府県等は、実施方針に即して、次条第1項の規定により同項に規定する区域整備計画を共同して作成し国土交通大臣の認定を申請する民間事業者を公募の方法により選定するものとする。

第9条 (区域整備計画の認定)
都道府県等は、設置運営事業等を行おうとする民間事業者と共同して、基本方針及び実施方針に即して、特定複合観光施設区域の整備に関する計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。この場合において、当該民間事業者がまだ設立されていないときは、発起人その他の当該民間事業者を設立しようとする者と区域整備計画を共同して作成し国土交通大臣の認定を申請するものとする。
10項 国土交通大臣は、第1項の規定による申請があった場合において、その区域整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。
一 基本方針に適合するものであること。
二 国内外の主要都市との交通の利便性その他の経済的社会的条件からみて、特定複合観光施設区域の整れると認められるものであること。
七 その認定をすることによって、認定区域整備計画の数が3を超えることとならないこと。

⇒ IR設置の認定権者は国土交通相。
設置数は3ヶ所まで!

第10条(認定の有効期間等)
区域整備計画の認定の有効期間は、前条第11項の認定の日から起算して10年とする。

第12条(協議会)
都道府県等は、実施方針の策定及び変更、設置運営事業等を行おうとする民間事業者の選定、区域整備計画の作成及び認定区域整備計画の変更並びに第37条第2項の規定による認定区域整備計画の実施の状況の報告その他必要な事項について協議するための協議会を組織することができる。

第二節 認定設置運営事業者等の義務等

第16条(事業計画)
認定設置運営事業者等は、カジノ事業の収益を活用して設置運営事業等を円滑かつ確実に行うため、毎事業年度の開始前に、事業基本計画に基づき、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度における特定複合観光施設の維持管理、設備投資その他の事業活動に関する計画を作成し、認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に届け出なければならない。

第三節 設置運営事業等の監査及び会計

第四節 認定設置運営事業者等の監督等

第30条 (認定設置運営事業者等に対する指示等)
国土交通大臣は、設置運営事業等の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、認定設置運営事業者等に対し、その実施に関し必要な措置を講ずべきことを指示することができる。
2 国土交通大臣は、認定設置運営事業者等が前項の指示に違反したときは、当該認定設置運営事業者等に対し、期限を付して、設置運営事業等の全部又は一部の停止を命ずることができる。

⇒ 国土交通大臣は、カジノ運営後も強い権限を持つようです。

第34条 (認定都道府県等に対する指示等)
国土交通大臣は、認定都道府県等がカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除について必要な措置を講じていないと認められるときその他の認定区域整備計画の的確な実施のため特に必要があると認められるときは、認定都道府県等に対し、必要な指示をすることができる。
2 関係行政機関の長は、認定区域整備計画の実施に関し、認定都道府県等がカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除について必要な措置を講じていないと認められるときは、国土交通大臣に対し、認定都道府県等に対し必要な指示をするよう申し出ることができる。

⇒ 依存症などへの対策にも触れられてます。

第五節 区域整備計画の認定の取消し

第六節 認定区域整備計画の実施の状況の評価等

第3章 カジノ事業及びカジノ事業者

第一節 カジノ事業の免許等
第一款 カジノ事業の免許

第40条(免許の申請)
認定設置運営事業者は、前条の免許を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。
一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名
二 カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置
三 行おうとするカジノ行為の種類及び方法
四 カジノ施設の構造及び設備の概要
五 使用しようとするカジノ関連機器等の種別その他カジノ関連機器等に関しカジノ管理委員会規則で定める事項
六 申請者の役員の氏名又は名称及び住所
七 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者(申請者が持株会社の子会社であるときは、
当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。以下同じ。)の氏名又は名称及
び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又
は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所
八 特定金融業務を行おうとするときは、その種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項
九 カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、その種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項
十 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者の氏名又は名称及び住所並びに当該施設土地権利者が法人であるときは、その代表者の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所
十一 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者の土地の所在及び面積並びに施設土地に関する権利の種別及び内容
十二 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項

⇒ 運営事業者に対しては、カジノ管理委員会が規制します。

第43条(免許の有効期間等)
第39条の免許の有効期間は、当該免許の日から起算して3年とする。

第44条(完成検査等)
カジノ事業者は、第三十九条の免許を受けた後において、当該免許に係るカジノ施設の工事が完成したときは、その施設及び使用しようとするカジノ関連機器等について、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。

第二款 認可主要株主等

第二節 カジノ事業者が行う業務
第一款 総則

第65条(約款に基づく契約の締結)

第二款 依存の防止のための措置及び入場規制等

第68条(カジノ行為に対する依存の防止のための措置)
カジノ事業者は、カジノ行為に対する依存を防止するため、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、依存防止規程に従って、次に掲げる措置を講じなければならない。この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、その講じた措置の内容及び実施の状況をカジノ管理委員会に報告しなければならない。

一 入場者又はその家族その他の関係者の申出により当該入場者のカジノ施設の利用を制限する措置
二 前号に掲げるもののほか、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者のカジノ施設の利用を制限する措置
三 カジノ施設の利用に関する入場者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他のカジノ施設の利用に関する入場者の適切な判断を助けるための措置
四 前三号に掲げるもののほか、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点から必要なものとしてカジノ管理委員会規則で定める措置
2 カジノ事業者は、前項の措置を的確に実施するため、次に掲げる措置を講じなければならない
一 前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施
二 前項の措置の的確な実施のための体制の整備
三 前項の措置に関する評価の実施
四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置
3 カジノ事業者及びその従業者は、依存防止規程を守らなければならない。
4 カジノ事業者は、第一項の措置の的確な実施に関し、第二項第二号の統括管理する者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。

⇒ この款で依存症予防を規定しています。
カジノ管理委員会規則による部分も多そうなので、具体的にはこれからでしょうか。

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