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特定複合観光施設区域整備法(IR法)法案の内容はギッシリ?!違法カジノへの対応も必要では。

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みなさま、連休中ですが、いかがお過ごしでしょうか。 大田区議会議員 岡 高志です。

特定複合観光施設区域整備法(IR整備法/カジノ設置法) 案が4月27日金曜日に閣議決定されました。 これから国会で審議されることでしょう。

私は、ギャンブル依存症対策地方議員議連の一員として、カジノやギャンブルの問題を注視しています。
同じ日に南北朝鮮の歴史的な首脳会談が開催されことに加えて、TOKIO山口達也の女子高生へのわいせつ事案が報じられていたこともあってか、この法案の報道量が少ないのは残念です。

せっかくの休日なので、特定複合観光施設区域整備法(IR整備法/カジノ設置法) 案を読み込みました。

特定複合観光施設区域整備法(IR整備法/カジノ設置法) 案の概要をお伝えします。

法案は、じつに13章251条から成り立つ大作です がギャンブル依存症の実効的な対策には触れられていません。

これは議員提出のギャンブル等依存症対策基本法案でカバーするようなので、 下の私の記事もあわせて読んでいただきたいです。

ギャンブル等依存症対策基本法を概説しますが、国会の審議は進むのか。
http://okatakashi.net/archives/2810

カジノ以外のギャンブルには一切言及がない

違法な闇カジノやオンラインカジノにも関与するべきです!

13章251条から成り立つ特定複合観光施設区域整備法(IR整備法/カジノ設置法) 案を抄出で解説…

第1章 総則

第1条(目的)
特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律第5条の規定に基づく法制上の措置として、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、特定複合観光施設区域に関し、国土交通大臣による基本方針の作成都道府県等による区域整備計画の作成国土交通大臣による当該区域整備計画の認定等の制度を定めるほか、カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置カジノ施設への入場等の制限及び入場料等に関する事項、カジノ事業者が納付すべき国庫納付金等に関する事項、カジノ事業等を監督するカジノ管理委員会の設置、その任務及び所掌事務等に関する事項その他必要な事項を定め、もって観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とする。

第3条(国の責務)
国は、推進法第3条の基本理念にのっとり、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策(特定複合観光施設区域の周辺地域の開発及び整備、交通環境の改善その他の特定複合観光施設区域の整備に伴い必要となる関連する施策を含む。)を策定し、及び実施するとともに、犯罪の発生の予防、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持、青少年の健全育成、カジノ施設に入場した者がカジノ施設を利用したことに伴い受ける悪影響の防止並びにこれらの実施のために必要な体制の整備その他のカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

⇒ 依存症予防には言及があるものの優先順位が低そうです。

第2章 特定複合観光施設区域

第一節 区域整備計画の認定等

第5条(基本方針)
国土交通大臣は、特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針を定めなければならない。

第6条(実施方針)
都道府県等は、特定複合観光施設区域を整備しようとするときは、第八条第一項の規定による選定に先立ち、基本方針に即して、当該特定複合観光施設区域の整備の実施に関する方針を定めなければならない。

4項 都道府県等は、実施方針を定めようとするときは、第12条第1項に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。

⇒ IRを設置する都道府県が実施方針を定めますが、立地区市町村からも意見ができます。
自治体議員のみなさま注目です。

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