記事

憲法改正プロセス日米比較 野党の無責任

国会議事堂 出典 photo by Wiiii

島田洋一(福井県立大学教授)

【まとめ】

・安倍政権下で憲法改正論議はできないとの意見は憲法の基本認識が誤っている。

・米では議会が動かぬ場合、地方から中央に対し憲法改正を迫るルートがある。

・憲法改正発議の議論から野党議員はいつまで逃げ続けるのか。

【注:この記事には複数の写真が含まれます。サイトによっては全て掲載されず写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=39673でお読みください。】

安倍晋三政権下では憲法改正の論議はできないとの認識が野党側からしばしば示される。例えば立憲民主党の枝野幸男代表は、「公文書を改竄する政権を信用できるはずがない。憲法を議論できる前提を壊したのは、安倍首相本人だ」と主張している(3月24日、仙台市内で)。

画像を見る
▲写真 立憲民主党 枝野幸男代表 出典 photo by KYJOON

また安倍首相を支持する側からも、改憲案が国民投票で否決された場合、内閣は総辞職せざるを得ず、世論の動向を見つつ慎重に対処すべきだといった議論が聞かれる。しかしいずれもまず、憲法を読んだことがあるのかと疑問になるほど、基本認識が誤っている

憲法96条が明記する如く、改正は「国会がこれを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない」。すなわち、発議主体はあくまで国会であり、内閣ではない。首相が賛成しようが反対しようが、国会の責任で発議できるのであり、国民投票に向けて有権者を説得するのも一義的に国会議員の仕事である。「首相が憲法を議論できる前提を壊した」という枝野氏の言い分は「親が勉強できる前提を壊した」とふてくされる怠慢な子供と変わらない。

なお、日本国憲法は、様々な点で米国憲法をモデルとした(させられた)が、本家のアメリカでは、憲法修正案が過去に33回発議され、その内27回が成立。すなわち、残る6回(約5分の1)については連邦議会が発議しながら、結局不承認に終わった(米国では、国民投票ではなく、4分の3以上の州議会が賛成した段階で改正承認となる)。不承認に終わったから大統領の責任が追及されたといった例はもちろんない。

次に、「憲法改正などに時間を取られている場合ではない」という類の議論も見られる。例えば枝野氏は、「憲法改正より保育士の給与を上げることの方が優先する」といった発言を繰り返している。呆れた認識という他ない。同時並行で進めればよいだけの話だ。しかも保育士の待遇改善は、国会が「寝ている」間も、地方自治体レベルで種々の措置を講じうるが、改憲の発議は国会議員にしかできない

この点米国憲法の改正規定には、日本国憲法にはない一節がある。「連邦議会は、両院の3分の2が必要と認めるときは、この憲法に対する修正を発議し」とここまでは日米ほぼ同じだが、その後に、「または3分の2の州の立法部(議会)が請求するときは、修正を発議するための憲法会議を召集しなければならない」と続くのである。

つまり、議会がいつまでも動かない場合、地方から中央に対して憲法改正を迫る第2ルートが確保されている。国会を通ずる1ルートしかない日本国憲法の下では、国会議員の責任はより重大と言わねばならない。

憲法改正をめぐる日本の議員の主体性欠如は、他の面にも窺える。例えばアメリカでは、連邦最高裁の違憲立法審査権を制限すべきだとの議論が特に保守派の間で根強くあり、賛同する議員も多い。

画像を見る
▲写真 両院合同会議の開かれる下院本会議場 (アメリカ合衆国ワシントンD.C) 出典 photo by Lawrence Jackson

そもそも米国憲法には、日本国憲法と違い、違憲立法審査の明文規定はなく、最高裁が判例を通じて自己付与してきた経緯がある。しかし、議会の上下両院を通過し大統領が署名して成立した法律を、選挙を経ない9人の裁判官が、その多数決(すなわち5人)で無効化できるのはおかしいとの議論はかねてよりあった。

そこで、最高裁がある法令に違憲判断を下しても、「連邦議会が両院の5分の3以上で再可決、あるいは州議会の5分の3以上が再可決した場合、最高裁の決定を覆せる」といった憲法修正案が提示されている。5分の3という数字は、過半数ではハードルがやや低いが、一方、最高裁が過半数で決定を下せるのに、議会や州に3分の2ないし4分の3といったハードルを課すのは余りにバランスを失するという判断に基づく。

国政レベルにおける、立法・行政・司法三権のチェック・アンド・バランス(相互の抑制と均衡)に加え、連邦と州の権限分割による縦のチェック・アンド・バランスも働かせるというリパブリカニズム(共和主義)の理念に照らせば、連邦の司法部(最高裁)に違憲・合憲の最終決定権という並外れた力を与える制度は正当化されないというのが改革論者の主張である。

日本国憲法第81は、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と規定する。すなわち国会が衆参両院において圧倒的多数で議決した法律であっても、最高裁の過半数(すなわち8人)が違憲と言えば、その瞬間に無効になる。

およそ議会人としての誇りを持つ者であれば、憲法のこの規定に疑問を覚えねばならないはずだ。占領期ににわか造りされた現行憲法には他にも多くの問題点がある。国会にしかできない憲法改正の発議、そのための踏み込んだ論議という重大な責務から日本の議員特に野党議員たちはいつまで逃げ続けるつもりであろうか。

あわせて読みたい

「憲法改正」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    習近平氏が進める「共同富裕」政策 恒大集団の救済に足踏みか

    飯田香織

    09月24日 08:40

  2. 2

    「自民党は嫌いでも、投票するのは自民党」立憲民主党が自民党に勝てない最大の理由

    御田寺圭

    09月23日 08:07

  3. 3

    視聴者が選ぶ最新版「嫌いな芸能人」コロナの影響か新顔多く並ぶ

    SmartFLASH

    09月24日 09:09

  4. 4

    「日本の小売業者は宝の持ち腐れ」アマゾンにあって楽天にない"決定的な違い"

    PRESIDENT Online

    09月24日 12:03

  5. 5

    オウンゴールで支持率下げた菅政権 野党は絶好のチャンスを活かせ

    毒蝮三太夫

    09月24日 08:05

  6. 6

    与党・公明党が選挙直前に「10万円給付」を大々的に発表 与党ならすぐに実行せよ

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

    09月24日 08:37

  7. 7

    45歳定年なんてホントに実現するの?と思ったときに読む話

    城繁幸

    09月23日 16:12

  8. 8

    中国がTPPに加入申請 対応を誤ればTPPそのものが瓦解するリスク

    ヒロ

    09月24日 11:22

  9. 9

    43歳、年収600万円で「結婚できないのが辛い…」と会社を辞めた男性に励ましの声

    キャリコネニュース

    09月23日 12:17

  10. 10

    中国恒大、23日の利払い実行困難に 米時間で期限迫るも説明なし

    ロイター

    09月24日 10:28

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。