記事

インバウンド消費過去最高も、中小企業が本気で輸出を考える時期に。

全国百貨店売上でインバウンド消費が過去最高になったというニュースが日経新聞オンラインに掲載されました。

記事によると、3月の全国百貨店売上は5202億円で前年同月比0.1%増。うち約5.6%にあたる290億円が外国人による免税のインバウンド消費で過去最高。化粧品や高額ブランド商品を中心に6か月連続の伸びとなり、前年同月比は約1.5倍の48%増となったそうです。

また富裕層による美術品や宝飾品などの高額消費も増加したということで、全体に非常に景気のいい話に聞こえます。

しかし、気になったのは、売上全体の25%を占める食料品が2%減。また、平均気温の上昇で全体の3割を占める衣料品のスプリングコートやスカーフ、帽子などが好調だったため前年並みに売上が回復したという箇所です。

日本国内で生産を続ける中小の食品製造業者はここ数十年にわたりデフレの波に翻弄され、低利益販売を余儀なくされてきました。その中で生き残りをかけ、高付加価値の商品を開発してパッケージなどにもこだわり、他社の同一商品と差別化を図ってきた業者の最大の販売先が全国の百貨店や高級スーパーだったのです。

これは衣料品も同じで、商店街の専門店が活力を失ってユニクロやしまむらなど郊外型の大型SPA店舗やイオンタウンなどショッピングモールの低~中価格商品に客を奪われる中、百貨店はこのような店では手に入らない「ちょっと良いもの」を求めてやってくる客層をターゲットに国内中堅ブランドを扱っていました。

ところが、インバウンド消費では国内中小メーカーのこだわり食品は外国人に認知度が低く購買対象になりにくいですし、衣料品も同様。その結果食料品は前年比2%減、好調とわれた衣料品も前年並みにとどまるとふるわない結果となっていますし、日本人の消費のみに限定すればどちらもこの数字以上に減っているのではないかと考えられます。

最大の要因は、団塊世代消費の鈍化と少子化による全体的な消費人口の減少です。

記事の最後は「日本百貨店協会の西田光宏常務理事は「好調な訪日外国人消費は東京オリンピックのある2020年までは続くだろう」との見方を示した。」と締めくくられていますが、では百貨店で商品を販売しているメーカーが2020年以降に生き残っていくにはどうするべきか?

個人的には、ありとあらゆる手段を使って輸出に活路を見出すしかないと思います。

あわせて読みたい

「外国人」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    富田林署員エロサイト閲覧に衝撃

    赤木智弘

  2. 2

    親世代と大違い 名門私立の凋落

    PRESIDENT Online

  3. 3

    沖縄の民意無視 土砂投入に怒り

    五十嵐仁

  4. 4

    絶望的にスマホ無知 日本の現状

    キャリコネニュース

  5. 5

    富裕層の贈り物はなぜ気が利くか

    内藤忍

  6. 6

    パリ暴動 マクロン氏の冷酷措置

    田中龍作

  7. 7

    HUAWEI排除「通信は安全」幻想に

    S-MAX

  8. 8

    消費税 クレカ還元は金持ち優遇

    舛添要一

  9. 9

    賃金上昇せず 増税で景気後退か

    MONEY VOICE

  10. 10

    前原氏 バラバラ野党の現状謝罪

    国民民主党

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。