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米、中国・カナダなど知財保護の「優先監視国」に指定 日本は対象外

[ワシントン 27日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)は27日、中国、カナダ、ロシア、インドなど12カ国を知的財産保護に重大な懸念がある「優先監視国」に指定した。

また知財保護が不十分な「監視国」としてメキシコやブラジル、ベトナム、トルコなど24カ国を指定した。日本はいずれの区分にも該当しなかった。

USTRは通商法スペシャル301条(知的財産権の保護条項)に関する年次報告書を公表した。

中国は14年連続で優先監視国に指定された。「強制的な技術移転慣行や通商機密の盗用、インターネット上での広範な特許権侵害」がみられるとした。

カナダは監視国から優先監視国に指定強化され、中国と同列になった。偽造品に関する国境での取り締まりが甘いほか、医薬品の知財保護に懸念があるとした。

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