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米失業保険申請、48年超ぶり低水準

[ワシントン 26日 ロイター] - 米労働省が26日発表した21日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万4000件減の20万9000件と、1969年12月以来、48年超ぶりの低水準まで改善した。

3月の就業者数の伸びの鈍化は一時的な現象であったことを示唆した。市場予想は23万件だった。

前週の数字は当初発表の23万2000件から23万3000件へ改定された。

申請件数はここ数週間、毎年日程が異なる移動祝日のイースター(復活祭)や、学校の春休みなどで統計の季節調整が難しく、数字が乱高下していたが、ここにきて落ち着いてきたもようだ。

3月の雇用統計では景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から10万3000人増と、6カ月ぶりの小幅な伸びにとどまった。2月に大幅な伸びとなった反動との見方が大勢だ。

労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。失業率は17年ぶりの低水準である4.1%だ。米連邦準備理事会(FRB)は年末までに3.8%まで改善するとの見通しを示しており、その水準からそう遠くない。

労働省当局者によると、メーン州とコロラド州は推計値だった。また、昨年にハリケーン「イルマ」と「マリア」によってインフラ設備が被害を受けた米領プエルトリコとバージン諸島では依然としてデータ処理業務が正常に戻っていないという。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は2250件減の22万9250件だった。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、14日までの週で2万9000件減の183万7000件だった。4週移動平均は9750件減の184万9750件と、1974年1月以来の低水準となった。

今回の失業保険受給者総数は、4月の雇用統計と調査期間が重なっている。受給者総数の4週移動平均は3月から4月にかけての調査期間に1万3000件減少した。4月の雇用統計で失業率がほぼ変わらないことを示唆する。失業率は6カ月連続で4.1%となっている。

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