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セクハラはどうしたらなくなるのか―福田財務次官のセクハラ報道と世論からの学び

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福田淳一財務次官がセクシャルハラスメントをめぐる問題の混乱を受けて辞任しました。これまでも、どこかの組織でスキャンダルが持ち上がるたびに、それなりに注目されてきたセクハラ問題ですが、今回はエリート官庁のトップがテレビ朝日の社員に対して行ったセクハラを週刊新潮が報じたとあって、注目度も格段と高まりました。

実際、多くの女性記者達が自分たちの経験やセクハラを見て見ぬふりをしてきた組織風土について語り始めています。ハリウッドの敏腕プロデューサーの長年にわたる悪行をきっかけに世界的なうねりとなった#MeToo運動が、ようやく日本にも上陸した印象です。

なお、執筆している現時点では、前財務次官はセクハラを否定しています。また、今回のケースは財務次官とテレビ朝日の記者という異なる組織人の間で起きたことですから、組織内で起こってきたセクハラ事例とも構造を異にします。私自身は、セクハラがあったかなかったかの存在を認定する立場にはもちろんありません。ただ、私自身、取材の現場の関係者との交流が多いこともあり、複数の方から事情をお聞きした心証として、省庁のトップとして不適切なセクハラの言動があったことを前提に、本件について考えていきたいと思います。

社会的進歩と人民裁判

MeToo運動は、これまで見過ごされがちであった、あるいは、存在しても「大した問題ではない」として取り扱われてきたセクハラ問題に焦点を当てたという意味で、意義深いものです。多くの先進国には、セクハラを取り締まるような法律や社内ルールはすでに存在します。セクハラ防止のための環境整備にも取り組みはじめている国は多い。

しかし、何をセクハラと認定するか、あるいは、被害者がセクハラを訴えた際に受ける潜在的な不利益もあって、法律やルールの運用面に課題を抱えていました。その結果、セクハラをめぐる問題は、従前よりは改善したかもしれないが、まだまだ道半ばという状況が続いていたわけです。

MeToo運動、多くの社会運動がそうであるように、MeToo運動も大衆の感情に訴えかけるものです。そこにおける「告発」は、裁判所での手続きの際に前提となるようなものではありません。大衆の感情を動員し、社会文化を変える目的で行われる以上、どういった印象を与えるかが重要になってくるからです。一歩間違うと、「人民裁判」的な展開とならざるを得ない特性を内包しているのです。

セクハラは良くないという結論には広範な賛意が寄せられても、「人民裁判」的な性格に対しては、識者の多く、国民の一定数が違和感を覚えるというのは当然でしょう。今回の事案で特徴的であったと思うのは、被害者が名乗り出るか否かに注目が集まったこと。MeToo運動の側は、被害者が名乗り出ることによる潜在的な不利益を指して、その必要はないと主張し、財務省の調査手法を厳しく非難しました。有力閣僚も同じ趣旨の発言を行いましたし、また、会見を行ったテレビ朝日も、被害者が特定されないように細心の注意を払っていました。実際、本人からの公開希望がないのに、一部の人間が本人の特定と名前や顔をネットに晒すなどの行動に出たことは、人権に配慮する立場からして誠に遺憾であると言わざるを得ません。

本件はテレ朝が遅ればせながらきちんと調査したことによって、名前や顔を公開せずに財務省と話すことができる環境が整いました。不信が存在し、社会的なバッシングあるいは不誠実な対応の懸念があるときには、セクハラが見つけにくくなる。一般論として、責任ある組織は、信頼をアピールし、名乗り出やすくするために工夫することが必要です。それを怠ったままでは、セクハラを根絶することはできないからです。

しかし、大原則として、私自身はどんなに社会にとって必要な進歩もリベラリズムの原則を完全に無視して行われるべきではないと思っています。わかりやすく言うと、目的は必ずしも手段を正当化しないということです。かつての中国で、「愛国無罪」という言葉が唱えられました。愛国心をもって行われる行動の罪は問われないというほどの意味です。私は、「フェミニズム無罪」とも、「女性の地位向上無罪」とも思いません。そこは確認しておきたいと思います。あくまでもやっていないと主張する一人の人間の社会的信用を抹殺するのであれば、事実の認定は慎重に行われる必要があります。そこを被害者本人の特定なしにできるとはあまり思わないということです。

その意味で、本人の告発を上司が抑え込んだテレ朝のセクハラ対策・研修体制は、あまりに不十分だったと言わざるを得ません。

お国柄を反映する各国の状況

日本におけるこのような事態の推移は、MeToo運動に最初に火が付いた米国の状況とは大きく異なります。米国でこの問題に火が付いたのは、有名女優が実名で被害を告発したからです。通常の裁判におけるような証拠を提示したわけではないにせよ、一人の人間の社会的地位に重大な影響を持つ告発を行う以上、告発者は目に見える存在でなければならないという原則が働いているわけです。その後のMeToo運動の広がりにより、有名女優から一般人へと声を上げる被害者の輪が広がっていきました。米国では、被害を受けたことは落ち度があるわけでも恥でもない、そして社会がバックアップしてくれる、という信頼が広がりました。それまで、リベラルの牙城であったハリウッドで自らの業界内のセクハラには口を拭っていた、ということに対する社会の怒りが思いのほか強かったのです。

今般の事案もあり、日本のMeToo運動は、個人として名乗り出なくていいようにしようという方向に流れていきそうですが、果たして、それでいいのかという問題は残ります。一般的に、セクハラ問題について認知を高め、組織の風土を変えることが目的である場合は匿名の告発で構いません。もしかすると、そういう方法の方が日本社会にはあっているのかもしれません。

しかし、今回の事案のように、一人の加害者を特定して糾弾する場合には、実名での告発を必要とするのではないかと私は思います。そのうえで、被害者の立場を守るためにあらゆる手段を尽くすべきです。MeToo運動の本質は、弱い立場にある者達が、「自分も(=MeToo)」と言いやすくすること。そうでなければ、社会進歩の目的で広がったはずの運動が、単なる魔女狩りになってしまう危険があります。それは、長期的に見た女性の地位向上にとっても良くない効果を持つでしょう。

世界中に広がっているMeToo運動ですが、各国のお国柄を反映して異なる展開を見せています。例えば、中国では、MeToo運動に触発された運動が盛り上がりを見せたものの、民衆発の大衆運動が共産党批判へと飛び火することを警戒する当局によって路線変更を余儀なくされました。「外国発」の運動であることも当局に警戒される原因となったようです。

韓国では、芸能界や教育界において、かなり広範囲にセクハラ問題が存在したものの、今年に入ってからの告発にはすさまじいものがあるようです。大学生、高校生という力の弱い立場の者に加え、エリートの女性検事までもがセクハラ被害に遭っていたことが分かり、自分なんて抑圧されても当然、と思っていた女性たちが立ち上がり始めました。各方面から寄せられる告発を、進歩派のムン大統領自身が奨励したうえで、問題の抜本的な解決のためには「文化」を変えることが必要であると述べています。政治のトップダウンの決断と、大衆運動の威力が大きい政治文化を反映した展開です。

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