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東エレク、今期営業益予想30%増で3期連続最高へ メモリー需要旺盛

[東京 25日 ロイター] - 東京エレクトロンは25日、2019年3月期(今期)の営業利益が前期比30.2%増の3660億円となり、3期連続で過去最高を更新する見通しと発表した。トムソン・ロイターが算出したアナリスト21人の今期営業利益の予測平均値は3295億円で、会社側の予想はこれを上回る。

主力の半導体製造装置は、旺盛なメモリー需要や半導体用途の広がりを背景に、設備投資が好調に推移する見込み。FPD製造装置も大型パネル向けの投資拡大で好調な需要が見込まれることを織り込んだ。

今期の売上高予想は同23.8%増の1兆4000億円、純利益予想は同32.1%増の2700億円。

1株当たりの今期配当は、中間で390円(前期277円)、期末で433円(同347円)、年間で計823円(同624円)で、前期と比べて199円の増配を計画する。

会見した笹川謙・経理部長は「データセンター向けサーバーの需要が圧倒的に強い」と述べ、特に「DRAMの生産能力増強の需要が非常に強い」と強調。スマートフォンの一部機種の販売不振によるマイナス影響を打ち消したとの認識を示した。

笹川氏はまた、あらゆるデータがデータセンターに格納され有効活用される時代に入り、中期的にみても通信システムが4G(第4世代)から5G(第5世代)に移行するとデータ取り扱い量が飛躍的に増えることなどを例に挙げ、「データを処理する高性能なDRAM、それをストレージするメモリーとしてのNANDフラッシュの需要は、この先数年間、堅調に推移する」との見通しを示した。

18年3月期の営業利益は、前の期に比べて80.6%増の2812億円と2期連続で過去最高だった。アナリスト22人の予測平均値は2769億円で、市場予想を上回った。

18年1―3月期時点における手元資金残高は約3700億円。常石哲男会長は同日のアナリスト向け説明会で、最優先で「成長投資に使いたい」と語り、M&A(合併・買収)、技術の買収などが対象になるとし、自社株買いは機動的に行うと述べた。

同社は同時に半導体製造子会社の山梨・東北事業所内に新工場を1棟ずつ建設すると発表した。建設費用は各約130億円で、計260億円を投資する。旺盛なデータセンター向けの半導体メモリー需要に対応する。山梨は来年1月に着工し、20年4月に竣工、東北は今年10月に着工し、20年12月までにすべての工事を完了する予定。

今期の設備投資は前期比12%増の510億円で、2001年3月期以来の過去最高を更新する計画。研究開発費も同24%増の1200億円と3年連続で過去最高の見通しで、「来期以降も積極的に研究開発投資をする」(笹川氏)方針だ。

*内容を追加して再送します。

(白木真紀)

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