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教員の懲戒処分者は8千人と増加 猥褻行為処分者は228人で過去最多


・写真は、教員の懲戒処分等の状況(出所:文部科学省)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

 全国各地で、教員の不祥事が発生しています。直近の事案は以下です。

「生徒抱き締め停職6か月、センター試験会場で飲酒して減給」(福島4月20日)
「県・飲酒運転の男性教頭を停職6か月懲戒処分」(千葉4月19日)
「教職員懲戒9件中5件がわいせつ、再発防止を要請」(滋賀4月16日」
「特別支援学校生にわいせつ 女性教諭を懲戒免職」(長野4月13日)
「帰宅中に死亡事故 教諭と指導員に停職」(佐賀3月30日)
「県教委、教員6人懲戒処分 酒気帯びで免職、体罰など」(茨城3月24日)・・・・

4月13日(金)昼12時から、自民党本部において、文部科学部会を開催しました。日教組はじめ教職員団体の加入状況については、既に報告しました。その部会では、教員の不祥事による懲戒処分等の対策についても議論しました。

 ・赤池ブログ「日教組とは その組織率は」

 https://ameblo.jp/akaike-masaaki/entry-12368269812.html 

文科省は毎年懲戒等の処分状況を調査しています。直近の平成28年度では、8千人の教員が懲戒処分等になっています。92万人いる教員の内0.87%とはいえ、教員の不祥事による懲戒等は、あってはならないことです。一番多いのが交通違反・事故で3千人、体罰が654人、不適切指導が312人、猥褻行為が226人となっています。猥褻行為処分者は過去最多となってしまいました。特に、発達段階の子供たちを巻き込むような事案の悪影響は、計り知れないものがあります。教員の養成・採用・研修の一体改革を進めつつ、信賞必罰、一罰百戒、人事権を持つ各地の教育委員会には、厳正に対処して頂きたいと思います。そして、文科省には、地域間で処分で差が出ないように、各教委への指導を強化してほしいと思います。


都道府県別割合(出所・文部科学省)

●教員の懲戒処分等(交通違反・交通事故、体罰、猥褻行為等)は8千人

文科省では、毎年公立学校の教員の人事行政状況調査を実施して、年末に公表しています。教職員の精神疾患による病気休職者数、教育職員等の懲戒処分等、指導が不適切な教員の認定及び措置等、人事評価等について調査しています。

・詳細は http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1399577.htm 

 公立の小中高校の教員は、全国で約92万人います。

懲戒処分(免職・停職・減給・戒告)と訓告を受けた教員は、8,038人(全教員の0.87%)で、 平成27年度(6,320人(0.69%))から1,718人も増加しています。

一番多いのが交通違反・事故です。3,005人(前年度比マイナス23人)となっており、相変わらず高い比率となっています。懲戒免職者も32人おり、その内29人が飲酒運転となっています。

体罰により懲戒処分等を受けた者は、654人(0.07% 懲戒処分162人、訓告等492人)で、平成27年度、721人(0.08% 懲戒処分174人、訓告等547人)から減少しています。

 児童生徒への不適切な指導等が、312人となっています。前年度より47人減少しています。

猥褻行為等により懲戒処分等を受けた者は、226人(0.02%)で、平成27年度224人から微増となっており、過去最多です。懲戒免職者は129人(前年度は118人)となっています。文科省では、わいせつ行為=免職という厳罰化の基準をつくり、各教委に厳罰化を促していますが、中々減少していきません。

 政治的行為については、減給1人、戒告1人の計2人であり、訓告等が4人となっています。前年度は0人でした。

●文科省の対策は

 以上の事案調査を受けて、3月5日付で文部科学省から各教委に対して、対策強化の通知を発出し、今後各教委の人事担当者を集めた会議等において周知・徹底を行うことになっています。

文科省の通知内容は、以下です。

懲戒処分全般の基準を作成し公表することは、懲戒処分の厳正な運用や不祥事の抑止の効果が期待され、保護者、地域住民に対する説明責任を果たすことにも資することから、教育委員会は、速やかに基準を作成しホームページ等により公表すること。

さすがに、47都道府県20指定都市すべてが懲戒処分基準を策定していますが、以下の4県市が懲戒処分基準を公表していません。速やかに公表してほしいと思います。

兵庫県、高知県、さいたま市、静岡市

●体罰対策は

 体罰事案等に対する厳正な対応として、児童生徒への指導に当たり、いかなる場合も体罰を行ってはならないこと。特に、以下に該当する場合等は、より厳重な処分を行う必要があること。

 ①児童生徒に傷害を負わせるような体罰を行った場合
 ②児童生徒への体罰を常習的に行っていた場合
 ③体罰を起こした教育職員が体罰を行った事案を隠蔽した場合
 ④特別支援学校、特別支援学級及び通常の学級に在籍する障害のある児童生徒など、特別な支援を要する児童生徒に体罰を行った場合

 児童生徒に対する暴言等の不適切な指導については、児童生徒を精神的に追い詰めることにつながりかねず、懲戒権の範囲を逸脱した行為としてあってはならないことであり、こうした行為についても、体罰事案に準じて厳正な対応をとる必要があること。

●猥褻対策は

 児童生徒に対する猥褻行為への厳正な対応として、児童生徒に対する猥褻行為等は、教育職員として絶対に許されないことであり、こうした非違行為があった場合には、原則として懲戒免職となるなど、引続き厳正な懲戒処分等を行うこと。

 非違行為や疑わしい行為があった場合は、教育委員会に確実に報告するよう指導を徹底すること。

 教育職員に対する研修や意識啓発の取組を充実させるなど未然防止に努めること。

 政治的行為の制限として、選挙権年齢が18歳以上に引下げられたことから、生徒の政治的教養を育むための指導の充実を図ることが重要となるが、その際には、学校の政治的中立性の確保や教職員の公正中立な立場が求められる。

 各教委においては、政治的中立性を疑わしめる事案が発生することのないよう、管理職や教員に対する研修を実施するなどして、服務規律の確保を徹底すること。

 懲戒処分は、都道府県政令市で実施されており、当該地域を移動すると、懲戒処分の共有ができないという問題点が指摘されていました。そこで、文科省では全国の教員免許の共有システムを構築しています。

●各教委の取組は

 秋田県では、過去の不祥事の事例やセルフチェックシートなどを盛り込んだ不祥事防止に関するマニュアルを作成しています。

 神奈川県では、県立高校等の生徒を対象にセクシャルハラスメントに関するアンケート調査を実施しています。

 鹿児島県では、不祥事防止に関して、外部委員を交えた「信頼される学校づくりのための委員会」を各学校に設置するとともに、モデル校を指定し各学校の取組を推進しています。

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