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東京マーケット・サマリー(19日)

<外為市場>

午後5時のドル/円は、前日ニューヨーク市場午後5時時点より小高い107円前半。日米首脳会談でトランプ氏から為替相場に関する不規則発言がなかった安心感からドルがジリジリと買い進まれたものの、今後の展開には不透明感も残るため、上値追いには至らず、小幅なドル高にとどまった。夕刻に入ると、ドル/円の上値はさらに重くなった。

<株式市場>

東京株式市場で日経平均は小幅に5日続伸した。日米首脳会談でトランプ米大統領から為替や日本の金融政策を巡る発言が出なかったことで、イベントを無難に通過したとの受け止めが広がり、非鉄、鉄鋼などの景気敏感株中心に買い戻しが先行した。上げ幅は一時200円を超えたが、高値圏では戻り売りが出て伸び悩んだ。好業績期待で買われてきた内需・中小型株に利益確定売りが出たことも相場の重しとなった。

東証1部騰落数は、値上がり1177銘柄に対し、値下がりが822銘柄、変わらずが83銘柄だった。

<短期金融市場> 17時14分現在

無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス0.069%になった。準備預金の積み期前半で資金の調達意欲は慎重だった。レポ(現金担保付債券貸借取引)GCT+1レートはマイナス0.170%とマイナス幅を拡大した。TIBOR(東京銀行間取引金利)3カ月物は0.085%に低下。ユーロ円3カ月金利先物は期先物が弱含み。

新発3カ月物国庫短期証券(TB)の入札は、しっかりした結果になった。T+1化をにらんで早めに玉(ぎょく)を確保しようとする動きが観測されていた。

<円債市場> 

長期国債先物は反落で引けた。高値警戒感が意識される中、20年債入札が弱めの結果となったことで、売りが優勢になった。日米首脳会談は、通商問題で首相訪米前から大きな変化がなかったため、ニュートラルな材料と受け止められた。

現物債市場は弱含み。超長期ゾーンが20年債入札を受け軟化。この流れは中長期ゾーンにも波及して金利に上昇圧力がかかった。

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