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米フェイスブック、規約変更でEUデータ保護規則の影響抑制へ

[サンフランシスコ 18日 ロイター] - 米フェイスブック<FB.O>は、欧州連合(EU)が企業に個人情報の利用を厳しく制限する「一般データ保護規則(GDPR)」を5月に施行するのに対応し、サービス利用規約の変更を通じて同規則の対象となるユーザー数を大幅に抑える方針だ。

フェイスブックの利用者は現在、米国とカナダ以外に在住する約19億人がアイルランドにある同社の国際事業本部の利用規約に同意した形となっており、同事業本部はEU規制下にある。

この規約を来月からは、欧州の利用者のみに限定して適用する方針で、アフリカやアジア、オーストラリア、中南米の利用者は米本社の規約に同意する形に変更するため、5月25日に発効するGDPRの対象外となる。

フェイスブックは17日、ロイターに対してこの方針を確認した。GDPRを違反すれば制裁金は最大で世界全体の年間売上高の4%と高額になるため、個人情報流出問題に揺れる同社は対象となるユーザーを限定することで違反するリスクを抑えることになる。

12月時点でフェイスブックが抱える20億人強のユーザーのうち、米国とカナダは2億3900万人、欧州は3億7000万人、その他の地域は15億2000万人に上っており、規約変更は全ユーザーの7割以上に影響を及ぼすことになる。

同社は2008年にアイルランド法人を設立し、同国の低い法人税率の恩恵を受けてきた。今回の変更については、税務上の影響は見込んでいないとした。

フェイスブックはロイター宛ての文書で、利用規約は変更するが、GDPRが定めるプライバシーの管理や設定を他の地域にも導入する予定のため、変更自体に大きな意味はないとの見解を示した。

英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンで技術政策を専門にするマイケル・ベール氏は、規約変更の対象となる15億人のユーザーにはEU規則よりも緩やかな米プライバシー法が適用されることになると説明、フェイスブックはこれら利用者のデータの取り扱いで自由度を高めることになると指摘した。ブラウザーの閲覧履歴など特定のデータはEU法で個人情報と規定されているが、米国ではそれほど厳格な保護対象ではないことを一例に挙げた。

フェイスブックは利用規約の変更案を2週間前に公表しており、来月最終決定する予定。

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