記事

セクハラ加害者・福田事務次官と一体になってセカンドハラスメントを行う財務省・麻生財務大臣

 セクハラ被害者がその事実を訴えることで、逆に二次被害を受けることをセカンドハラスメント(セカハラ)と言いますが、今回の福田淳一財務事務次官と財務省、麻生太郎財務大臣の対応はセカンドハラスメントに当たると思います。

 前の記事「「お店の女性」や「仲間内」ならセクハラOKとする福田財務事務次官・麻生財務大臣・安倍首相」に続き、今回は財務省によるセクハラ被害者に名乗り出ることを求める調査がセカンドハラスメントになるという問題についてです。

 いま財務省の調査について批判が巻き起こっていることは東京新聞のツイートでよく分かります。

▼東京新聞のツイート
https://twitter.com/tokyoseijibu/status/986393509161660416



 マスコミ報道によると、麻生太郎財務大臣は4月17日、財務省の顧問弁護士が調査するのは公平ではないという指摘に対して、「女性が名乗り出やすいように第三者である女性の弁護士も入れて対応する」と述べ、調査の進め方に問題はないという認識を示したとのことです。

 麻生財務大臣は「第三者である女性の弁護士」だから名乗り出やすいなどと言っていますが、「財務省の顧問弁護士」は、財務省(麻生財務大臣)の省益を最大限にするのが仕事であって、財務省職員のセクハラ問題を公平・公正に扱うことが仕事ではありません。弁護士には守秘義務があるではないか、という方がいますが、財務省の顧問弁護士が守秘義務を負うのは依頼者の財務省(麻生財務大臣)になりますから、名乗ってきた女性記者に対して守秘義務が生じることにはなりません。

 加えて、財務省の省益を守るための仕事をしている顧問弁護士に女性記者が名乗り出なければ、福田事務次官のセクハラはそもそもなかったことになると麻生財務大臣は言っているわけです。

 財務省を民間企業に置き換えてみるとこうなります。平気で決算書なども改ざんし、それによって社員に自殺も強いるブラック企業の専務(福田事務次官)が下請企業からセクハラを告発され音声データも公表されたのに、社長(麻生財務大臣)が「専務は下請企業を名誉毀損として提訴準備中だが、わが社の顧問弁護士には女性もいるからセクハラ被害者は名乗り出ろ。名乗り出ないなら専務によるセクハラはそもそもなかったことになる」と豪語していることになります。(※森友公文書改ざんとノンキャリ職員の自殺まで引き起こした財務省をブラック企業に置き換えることに異論がある方はあまりいないと思いますが、マスコミをその下請企業とまでしてしまうのはやり過ぎですね。ここでは分かりやすさを優先したということでご了承を)

 これが、セクハラ被害者への恫喝、セカンドハラスメントでなくて何と言うのでしょうか? また、マスコミに対する恫喝でなくて何と言うのでしょうか? 少なくとも財務省は、セクハラ被害者に対して、セクハラ被害者側の弁護士を通じて匿名でいいので福田事務次官のセクハラ問題の検証に協力して欲しいとするべきだと思います。(※ぜひご協力ください→ネット署名「財務省は、セクハラ告発の女性に名乗り出ることを求める調査方法を撤回してください!!」

(井上伸)

あわせて読みたい

「福田財務次官セクハラ疑惑」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    布マスク費用への批判は大間違い

    青山まさゆき

  2. 2

    タバコで新型コロナ重篤化の恐れ

    BLOGOS編集部

  3. 3

    日本の補償は本当に「渋チン」か

    城繁幸

  4. 4

    反権力は正義か マスコミに疑問

    BLOGOS編集部

  5. 5

    現金給付案に自民議員からも批判

    山田賢司

  6. 6

    高学歴女性がグラビア進出する訳

    NEWSポストセブン

  7. 7

    辻元氏「ピント外れの補正予算」

    辻元清美

  8. 8

    米 議員にZoomの使用禁止通達か

    ロイター

  9. 9

    安倍嫌いでも協力を 医師が訴え

    中村ゆきつぐ

  10. 10

    政治を動かした医学専門家の責任

    篠田 英朗

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。