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「高齢ドライバーは全員認知症」と診断する医師たちの事情


【75歳免許更新検査の不都合な真実とは】

「アクセルとブレーキを間違えた」や「突然の暴走」など、高齢ドライバーの交通事故増加を受け、昨年3月の道路交通法改正で75歳以上には免許更新時の認知機能検査が義務づけられた。

 だが、最終的に「運転する権利を取り上げるかどうか」を判断するのは国交省の役人でも警察官でもない。民間の医師たちだ。彼らにとって、その葛藤は深まるばかりだという。

◆異例の声明

 4月4日、日本医師会が定例記者会見で、改正道交法について、“医師の訴訟リスクの解消”を求める答申を発表した。

 同法が規定する認知機能検査で「49点未満」の人は認知症の疑いがある「第1分類」と判定され、免許更新に医師の診断書の提出が必要になる。

 そこで医師が「認知症で運転するのは危険」と判断すれば免許は取り消しになる。「認知症ではない」と判断された高齢ドライバーは免許更新が認められ、これまで通りハンドルを握ることができる。実に“合理的な規定”だが、医師にとっては不条理な問題なのだという。交通事故裁判に詳しい星野・長塚・木川法律事務所の星野宏明弁護士が解説する。

「現状では、認知症診断と交通事故に関する法的な整備がなされていない。医師が『認知症ではない』と判断した高齢ドライバーが事故を起こした場合、『医師が“運転OK”のお墨つきを与えたのに事故を起こした』として、医師が被害者から訴訟提起されるリスクも考えられます。故意に虚偽の診断書を書いたのでなければ賠償が認められる可能性は低いとはいえ、事案次第では分からないので、医師が不安に思うのも当然です」

◆専門外の医師が判断

 医師会が高齢ドライバーをめぐる「訴訟リスク」を訴えた背景には、こんな事情もあるようだ。

「昨年2月の段階で、認知機能検査の認知症診断に対応できる登録医はわずか3100人で、認知症の専門医が不足している現状が明らかになりました。そのため対象者のかかりつけ医など、認知症の専門医ではない医師がマニュアルを頼りに診断しているのが現状。そうした医師は特に“訴訟リスク”に怯えています」(交通ジャーナリストの今井亮一氏)

 昨年3月の導入以来、昨年末までの間に認知機能検査を受けた人は約172万人。「第1分類」と判定された人は約4万6000人で、実際に免許取り消しになったのは1351人だった(警察庁調べ)。

 この数字を見ると認知症による免許取り消しは極めて稀に見えるが、今回の医師会の答申を踏まえ、“ドクターストップ”が今後、急増する可能性を指摘する声もある。米山医院院長で神経内科医の米山公啓氏が言う。

「認知機能検査は、認知症診断テストとして広く採用されている『長谷川式テスト(※注)』を簡略化したもので、軽度の認知症でも引っ掛かりやすい内容になっている。選別漏れがないように免許更新の敷居を高くしているようです。

【※注/1974年に医師の長谷川和夫氏が開発し、現在認知症診断テストとして広く採用されているもの。見当識、3単語の即時記銘、計算など9項目の問題からなる】

 医師が訴訟リスクを気にすれば、検査に引っかかった“怪しい人”をほぼ自動的に認知症だと診断してしまうといったことも懸念されます」

◆法律変えれば済む問題ではない

 一方で免許を取り消される高齢者の悩みは深刻だ。鳥取大学医学部教授で脳神経疾患や認知症が専門の医師・浦上克哉氏が言う。

「認知機能で『第1分類』と診断された患者さんが私に診断を求めに来た際、『運転を止めたら先生の外来に来られなくなり、さらに認知症が進んでしまう』と訴えられたこともあります」

 浦上氏は、認知症と運転能力は様々な角度から診断し、解決策を講じる必要があると指摘する。

「鳥取県のような地方の人間は、“車を奪われたら生きていけない”というのも決して大げさではありません。専門医として問題だと思うのは、“認知症=運転してはいけない”と乱暴に規定してしまっている現状です。

 例えば軽度のアルツハイマー型認知症なら、それほど運転技術が落ちているわけではない。ただ、1人だけだと道を忘れてしまうかもしれない。仮免許のように、免許を持つ家族などが助手席で補助する場合に限って運転を認めるというような柔軟な運用も検討できる。また、運転免許の更新ができなかった人に対してサポート体制を敷くことなども同時に考えていくべきでしょう」

 法律の文言だけで「ハンドルを握らせるか、握らせないか」を選別するのは簡単だが、その影響を受ける人、責任を負わされる人がいる。高齢ドライバー問題の本質的な解決のためには、そうした現実にも目を向ける必要がありそうだ。

※週刊ポスト2018年4月27日号

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