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米議会共和党が個人減税恒久化に向け調整、中間選前の採決目指す

[ワシントン 17日 ロイター] - 米議会共和党の指導部は昨年末に成立した税制改革について、2025年までの時限措置となっていた個人所得税減税の恒久化に向けた調整を進めており、今秋の中間選挙前に法案の採決を行う考えだ。

ただ、上院での法案可決に必要な民主党からの支持が得られるかどうかは現時点で不明。

議会共和党は昨年12月に民主党の支持を得ることなく税制改革法案を成立させた。恒久的な法人税減税などが柱となったほか、個人所得税も25年までの時限措置として最高税率を引き下げ、新たな税優遇を設けた。

米議会予算局(CBO)は前週、税制改革の大型減税によって今後10年間で連邦債務が1兆9000億ドル増えるとの試算を公表している。

共和党のライアン下院議長は17日記者団に、「われわれは(個人減税の)恒久化を明確に目指している。今後取り組みを進める」と述べた。

両院合同租税委員会のデータに基づく調査機関「米税務財団」の分析によると、個人減税の恒久措置によって今後10年間の財政負担は追加で1兆5000億ドル増える見通し。

税制改革を単純過半数で可決することを可能にした上院規則は、向こう10年間の債務増を1兆5000億ドル以内に抑えると定めている。

共和党のマコネル上院院内総務は恒久措置法案の採決を行うかどうか問われ、民主党が関心を示すならば「検討する必要がある」と述べた。

民主党のシューマー上院院内総務は「法案の内容をまずは精査する必要がある」とコメントした。

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