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それでも女性記者は名乗り出なければならない ( その他政界と政治活動 )

福田淳一財務省事務次官のセクハラ疑惑は福田氏が名誉毀損で告訴も辞さぬという強気の姿勢に出るという予想外の展開を迎えている。さて、この状況、どうすれば打開できるのか。

解決策はしごく簡単だ。件の女性記者名乗り出ればよいだけの話だからだ。ただし、これが問題視されている。

テレビ上ではコメンテーターたちに感情的な発言を続けているが、ほとんど意味がないと言っていいだろう。テレビが何を言おうが、現状のままならばこれは福田氏の冤罪になるからだ。というのも確たる証拠がどこにもないのだ。

「録音があるだろう!これだけで十分だ」

いや、そんなことはない。さらに、これが本人の音声であることを確認しなければならないし、会話全体のやり取りや状況から内容を判断しなければならない。現在、明らかになっているのは福田氏と思われる人物の音声だけだ。あたりまえの話だが、これだけではどうにもならない(すでに切り取られている)。そして財務省が弁護士を立てて、双方の話を聞き状況を確かめると中立的な立場?で提案をしてきた。

さて、もしこのまま女性が名乗り出なければどうなるか。なんのことはない、繰り返すが福田氏の不戦勝になる。つまり福田氏側の主張が通ってしまうのだ。例えば「これは全て新潮のでっち上げにすぎない」あるいは「音声が本人のものであったとしても、それは『女性が接客をしているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽し』んだだけ」。それを新潮はさながら女性記者へのセクハラへと捏造した。こんな言い分が、まかり通ってしまうのだ(もちろんこの根拠のなさは、現状での新潮の主張と同じレベルで根拠がない。双方の言い分は同じレベルの説得力で、しかも闇の中になる)。実際、女性記者が出てこず、確たる証拠が現れず、これを踏まえて福田氏が新潮を告訴したら、これへの反論は不可能で、九分九厘福田氏が勝訴するだろう。麻生大臣が言うように「福田の人権」が存在し、司法はこれに基づいて事態を処理するからだ。言い換えれば、メディアや政治家が騒いでいるだけでは何の効力もない。ひょっとしで福田氏はそれを狙っているのだろうか。

だからこそ被害者の女性は名乗り出る必要があるのだ。言い換えれば、そうした意味では麻生大臣の発言は概ねまっとうということになる。

しかしながらこうした麻生大臣のコメントも常軌を逸しているとメディアや野党の政治家たちが非難している。「セクハラを受けた側の苦しみが解っているのか?」「言い出すのがどれだけ大変なのか知っているのか?」というのがその際たる理由になるだろう。また財務省が弁護士を立てて事情を調べると言っているが、なんで加害者側の弁護士が調べるんだ?そんなのあるわけないだろうというモノノイイもある(ただし、大学などでセクハラ、パワハラなどが発生した場合、大学内部のハラスメント委員会がこれを処理するというのは常識的に行われている)。

とはいっても、とにかく事実を語ってもらわなければ話は進まない。負けてしまう。福田氏を追及する手段、そしてこのスキャンダルが捏造ではないことを証明する方法は、現状ではハッキリ言ってこれしかない。だからやってもらわなければ、どうにもならない。

じゃあ、どうすればいい?つまり女性を保護しつつ事実関係を確かめる方法は?

そこで次のような提案をしてみたい。 まず超党派の第三者委員会を設立する。その議論の中で弁護士を選定し、これに全てを一任する(つまり二次被害を避けるため財務省が弁護士を選定しない。言い換えれば「財務省も加害者」という批判を受け入れる)。名乗り出た女性記者の安全を確保するため完全匿名とし、外部にその存在が一切知られることのないような環境を設定する。例えばやり取りの音声にしても、そのままでは一般には公開しない。そして弁護士はその結果と概略のみを発表し、それを受けて財務省は福田氏に対し最終的な判断を下す。こうすれば事の次第が女性への危険を回避しつつ判明する。

このスキャンダルについていいたいことはただ一つだ。外野がゴチャゴチャ言う前に科学的かつ合理的、そして法律に則ってこれを粛々と処理すること。つまりノイズを取り払って白黒ハッキリつけるべき。メディアも政治家も含めて、どうもこれを利用しようとする下心ばかりが見える騒ぎに、僕には思えてならない。いずれにしてもテレビの報道している内容は、あまりに酷すぎるというか、レベルが低すぎる。

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