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EU外相理事会、シリア追加制裁を示唆 対ロ制裁は見送り

[ルクセンブルク 16日 ロイター] - 欧州連合(EU)は16日、ルクセンブルクで開いた外相理事会で、化学兵器を使用した疑いが持たれているシリア政権に対し新たな制裁措置を導入する可能性を示唆した。ただ、シリアのアサド政権を支援するロシアに対する新たな制裁措置の導入は先送りする姿勢を示した。

トランプ米大統領は13日、シリアのアサド政権の化学兵器関連施設を標的とした攻撃を指示し、米英仏軍は共同で14日未明にシリアを攻撃した。

これを受けEU外相はこの日の理事会でアサド政権の孤立化を深めるための措置について協議。声明で「EUはシリアで抑圧が継続する限り、EUは追加措置の検討を続ける」とした。

理事会では英仏外相が今回の攻撃について説明。英国のジョンソン外相は記者団に対し、「攻撃はシリア内戦の情勢の変化、もしくはシリアの体制の変更を目指したものではないと強調することが非常に重要となる」と述べた。

米ホワイトハウスは16日、シリアでの化学兵器使用疑惑を巡り、ロシアに対する追加制裁を検討していると発表。

これに対しEU外相は、米国が具体的にどのような計画を持っているのかより明確になるまで、欧州は米国に追随することはできないとの慎重な姿勢を表明。ただ声明では、シリア問題に責任を負っている国として、ロシア、イラン、トルコの3カ国を名指しし、シリアでは1310万人の人々が支援を必要としているとして、内戦の終結を呼び掛けた。

EUは来週シリア支援国会合を開く。EU加盟国の多くは、和平協議が成功するにはアサド大統領が権力の座から去る必要があるとの見方を共有している。

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