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日教組とは その組織率は

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●(参考)日教組の歴史を学ぶ

日教組の歴史を学ぶために、文部省が編纂した「学制百二十年史」(平成4年)より長くなりますが、以下引用します。

「昭和二十二年に結成された日教組は、我が国最大の教職員団体として、経済闘争、教育闘争、政治闘争を幅広く展開し、それらの運動を抜きにしては、戦後の我が国の教育界を論じ得ないほどの影響を与えた。

 二十七年六月の定期大会は、「教師の倫理綱領」を制定して階級闘争の立場を明確にし、以後の諸活動の基盤とするとともに、同年八月には日本教職員政治連盟(後に、日本民主教育政治連盟―通称日政連)が結成され、日教組と密接な関係を持って政治活動を行い、日教組推薦の議員を多数国会や地方議会に送り出した。

(筆者注:教師の倫理綱領とは1.教師は日本社会の課題にこたえて青少年とともに生きる 2.教師は教育の機会均等のためにたたかう 3.教師は平和を守る 4.教師は科学的真理に立って行動する 5.教師は教育の自由の侵害を許さない 6.教師は正しい政治をもとめる 7.教師は親たちとともに社会の頽廃とたたかい、新しい文化をつくる 8.教師は労働者である 9.教師は生活権を守る 10.教師は団結する)

(筆者注:日政連には、現在衆議院議員4名、参議院議員3名、自治体議会では約200人の議員が所属しています。詳細は https://www.jtu-net.or.jp/whats-jtu/jtu-link/ )

 日教組の運動方針は、二十八年以来、闘争重点主義(戦う日教組)が強く打ち出され、いわゆる教育二法反対闘争、「道徳」特設反対闘争、勤務評定反対闘争、学力調査反対闘争等を行った。

 他方日教組は、組合活動と結合した教育研究活動を重視し、二十六年に第一回を開いて以来、毎年教育研究大会を開催した。特に三十年の研究大会からは、その名称を研究集会と改め、父母や労働者の参加をも求めた。

 日本高等学校教職員組合(日高教)は、二十五年四月、日教組の小・中学校教員偏重の運動に不満の教職員が、日教組から離脱して全日本高等学校教職員組合(全高教)を結成した(三十一年日高教と改称)ものであるが、三十七年二月に至り、指導部の姿勢をめぐり左右に分裂し、左派は、日教組とほぼ同様の活動を、右派は、これとは別個の行動を取った。」

 http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1318276.htm

 「日本教職員組合(日教組)は、昭和二十年代後半から、国の文教行政と対立し、新しい文教施策が採られるごとにストライキを含めた激しい反対闘争を展開してきた。三十年代には、勤務評定の実施阻止闘争(三十二年~三十四年)、道徳教育を含む学習指導要領の改正に対する反対闘争(三十三年~三十五年)、全国学力調査反対闘争(三十六年~三十七年)などの反対闘争がある。四十年代後半になって、日本労働組合総評議会(総評)、日教組等はスト権奪還を目標にストライキ等の実力行使を拡大し、また、裁判、公務員制度審議会及び国際労働機関(ILO)の場に持ち込んで闘争を展開した。

 四十九年四月十一日、日教組は、春闘の統一行動の一環として、スト権奪還、賃金引上げなどの目的を掲げて全国的規模で約三〇万人参加の全一日ストライキを行った。

 これに対し、検察・警察当局は、これらの違法行為をあおる等をした組合幹部の行為が地方公務員法第六十一条第四号に該当するとして、約二〇名を逮捕し、そのうち四名(当時の日教組委員長ら組合幹部)を起訴した(四名のうち三名は、平成元年及び二年の最高裁判決で有罪確定)。

 一方、裁判においては、公務員の争議行為をめぐる憲法上の解釈をめぐって最高裁判所の判例上の変遷があり、公務員の職務の公共性と争議行為の態様とを勘案して罰則を適用する必要があるとの限定解釈説を採る最高裁判決があって、勤務評定の実施阻止闘争をめぐる都教組事件の東京地裁判決(四十六年十月)で都教委側が敗訴するなど混乱した状況が見られた。

 これに対し、四十八年四月の全農林警職法改正反対闘争事件に関する最高裁大法廷判決は、公務員の争議行為の全面一律禁止を定めた現行法の規定は合憲との判断を示し、従来の限定解釈の考え方を変更した。五十一年の岩教組事件の最高裁判決もこの判断を踏襲し、これによって、裁判上の問題には事実上終止符が打たれた。

 公務員の争議権については、公務員制度審議会においても審議が行われ、四十八年九月の答申において、非現業公務員のスト権については三論併記という形になったが、同年四月の最高裁判決を踏まえ、争議権の問題について憲法解釈をめぐる論議を避けて、立法政策の問題として解決すべきことを基本認識として示している。

 また、ストライキによる懲戒処分をめぐっては、ILOへの提訴問題があり、四十六年の国鉄労働組合(国労)等の提訴に始まり、四十八年には日教組、日本高等学校教職員組合(日高教左派)等の大量提訴があった。四十八年から四十九年にかけて採択されたILO結社の自由委員会の報告では、政治ストは結社の自由の原則を逸脱するという指摘がなされるなど、基本的には日教組等の態度に厳しく反省を迫るものであった。

 なお、四十九年には、同年四月の統一ストによる当時の日教組委員長の逮捕をめぐってILOへの提訴が行われたが、五十三年に、結社の自由の侵害とは言えないとの報告が採択されている。

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