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日教組とは その組織率は

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日教組の組織率の推移(出所:文部科学省)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。

 4月13日(金)昼12時から、自民党本部において、私が部会長を務める文部科学部会が開催されました。議題として、平成29年度教職員団体への加入状況に関する調査結果等を取り上げました。 

●日教組の組織率は長期低落の23% 新規加入率は微増の19%

 昭和33年以来毎年、文部科学省では、公立学校の教職員団体への加入状況について調査を実施しています。

 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1401383.htm 

最新の昨年平成29年10月1日現在では、次のような状況です。

・教職員全体の加入状況

○ 教職員団体全体の加入率は、昭和51年以降42年連続の低下。

→ 103万人の内、加入率 34.1%(前年度35.2%) 前年度比 マイナス1.1ポイント

○ 日本教職員組合(日教組)への加入率は、昭和52年以降41年連続の低下。

→ 加入率 22.9%(前年度23.6%) 24万人 前年度比 マイナス0.7ポイント

・新採用教職員の加入状況

○ 教職員団体全体の新採用教職員の加入率は、昨年度に比べ上昇。

→ 3.5万人の内、加入率 25.2%(前年度24.3%) 前年度比 プラス0.9ポイント

○日教組への新採用教職員の加入率は、昨年度に比べ上昇。

→ 加入率 19.2%(前年度18.6%) 7千人 前年度比 プラス0.6ポイント

●都道府県別の組織率は

 都道府県別の組織率は、一覧表の通りです。

・義務教育

 日教組の組織率が高い県は、北から北海道、岩手、秋田、茨城、千葉、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、静岡、愛知、三重、兵庫、岡山、大分、沖縄等です。

 全教(日教組左派から脱退し平成元年独立、共産党系、全日本教職員組合の略。4万人)の組織率が高い県は、東京都、京都府、奈良、和歌山等となっています。

 全日教連(教育の正常化を掲げる保守系団体、前身の組織が昭和32年組織され、昭和59年結成。全日本教職員連盟の略。2万人)の組織率の高い県は、栃木、山口、徳島、香川等となっています。愛媛は、全日教連の友好団体です。

・公立高校

 日教組の組織率が高い県は、岩手、山形、東京、神奈川、新潟、石川、福井、三重、奈良、鳥取、広島、大分、沖縄等となっています。

 全教の組織率の高い県は、北海道、秋田、埼玉、富山、山梨、長野、和歌山、岡山、山口、香川、佐賀、長崎等となっています。

 日高教(右派、昭和37年左右分裂。是々非々・不偏不党を堅持。日本高等学校教職員組合の略。8千人)の組織率が高い県は、福島、栃木、島根、徳島、愛媛、高知等となっています。

 その他に分類されていますが、全日教連は福岡、大分等で高い組織率となっています。

 ●教職員団体とは 日教組とは

教職員団体とは、公務員版の労働組合です。地方公務員法及び地方公務員特例法上の「職員団体」に位置付けられています。公務員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体を言います。労働組合法の適用を受けず、公務員法制上は「職員団体」と言うことになります。民間の労働組合と比較すると、団体協約(労働協約)の締結権が否定され、争議権が否定されていることに違いがあり、その代償措置として、人事委員会又は公平委員会による救済が得られる点が異なっています。

 教職員団体の中で、最大な組織が日教組です。

 

 日教組とは何か。日教組は自分たちのことを公式ホームページで次のように説明しています。

 「1947(昭和22)年6月8日に、三つの教職員団体が合同して結成されました。教育の民主化と、研究の自由を獲得すること、平和と自由とを愛する民主国家の建設のため団結すること、そのために経済的・社会的・政治的地位を確立することを目的に結成されました。具体的には、全国の子どものための教育条件の整備や、教職員の待遇の改善、地位の向上などを主な目的として、教育に関わる制度・政策に対するアドボカシー、平和運動をはじめとする政治的な数多くの活動を行っています。

 長い期間、文部科学省(旧文部省)などの教育行政が、トップダウン方式で画一的な教育を指向することに反対し、現場の教員による柔軟で人間的な教育の実現を訴え対立してきました。しかし、1995年(平成7年)には単純な対立の構図では解決できなくなった様々な教育課題の状況を踏まえ、それまでの教育行政との対立関係から、拮抗と協調のパートナーシップに基づく新たな展開へと移りました。

 現在は、「女性と男性、高齢者と青年、大人と子ども、単身者と家族が共に支え合う社会の発展を持続するには、多様な価値観を認め合いながら、共に学び共に生きる横断型の市民社会」をめざし、子どもと教育、 教職員に関する様々な課題・政策に対する要求や提言・各種活動を行っています。」

 https://www.jtu-net.or.jp/whats-jtu/group/ 

●日教組とは 国から見ると・・・

 以上、日教組は自分たちのことを「教育の民主化」「平和と自由とを愛する民主国家の建設」を目的にしていると綺麗に自己紹介していますが、実態はどうだったのでしょうか。

対峙してきた文部科学省は、日教組のことを「階級闘争」「戦う日教組」を掲げて、「国の文教行政と対立」し「ストライキを含めた激しい反対闘争」、「裁判」闘争、「ILO提訴問題」等を展開し、「組織分裂」を繰り返してきたと説明しています(平成4年文部省編纂「学制百二十年史」より)。

以上のような闘争を行ってきた歴史があるからこそ、昭和33年以来教職員団体の調査を文部科学省が実施してきたということです。

日教組自身が言うように、平成7年の村山富市社会党党首が総理を務めた自社さ連立内閣以来、対話路線に転じて、20年以上経つわけですが、その本質が変わったかどうかは疑問があります。平成18年の教育基本法改正反対運動や、最近でも朝鮮学校無償化支持、反原発、沖縄普天間基地移転反対、国の教育行政に反対や抗議を続けています。

 日教組は支持する政治家を通じて、議会活動を通じて、自らの主張を実現しようとしており、民進党分裂の中で、来夏の参院選では比例区において立憲民主党公認候補を応援することにしており、立憲民主党への支持に傾斜してきています。

  組織率が下がってきているとはいえ、日教組の影響はいまだ大きいと思っています。また、日教組左派として脱退・独立した全教は、共産党系であり、教育の正常化のために、日教組とともに十分注視していかなければなりません。

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