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ユニー・ファミマ、19年2月期の営業益は2.4倍予想 コンビニ統合寄与

[東京 11日 ロイター] - ユニー・ファミリーマートホールディングス<8028.T>は11日、2019年2月期の連結営業利益(国際会計基準)が同2.4倍の685億円になるとの見通しを発表した。店舗閉鎖などの費用が減少するほか、「サークルK」と「サンクス」のファミリーマートへの店舗転換が寄与する。本業のもうけを表す事業利益は同16.7%増の773億円の計画。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト13人の営業利益予測の平均値は600億円となっており、会社計画はこれを上回った。

売上高に当たる営業収益は同0.4%減の1兆2702億円になる見込み。ユニーやサークルK、サンクスの一部店舗の閉鎖などが影響した。

「サークルK」と「サンクス」のファミリーマートへの統合は、2月末までに3816店舗を完了。11月末までに転換を終える計画。転換した店舗では、1日当たりの売上高が1割程度増えている。

また、営業利益計画が前年比で大きく伸びるのは、前期に不採算店舗の閉鎖を進めたことで計上した費用が減少するため。コンビニ店舗は、19年2月末で1万6854店舗と18年2月末から減少するとみているが、高柳浩二社長は会見で「これが底となり、20年2月期以降は増加に転じる」と述べた。

高柳社長は「18年2月期は統合の完遂にリソースを投入してきたが、19年2月期は攻めに転換する」と語り、コンビニの質の向上などに向けた投資を増加させる計画を明らかにした。

18年2月期の連結営業収益は前年比51.1%増の1兆2753億円、事業利益は同19.0%増の662億円、営業利益は同15.2%減の279億円になった。

(清水律子)

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